税理士法 第51条の2（行政書士等が行う税務書類の作成）

解説

税金の書類なら税理士の仕事だと思われがちだが、その独占には法律で開けた小さな例外がある。税理士法52条は、税理士でない者が税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことを、報酬の有無にかかわらず禁じている。本条はその例外で、行政書士と行政書士法人が自分の名称を名乗る場合に限り、ゴルフ場利用税・自動車税・軽自動車税・事業所税と、政令（税理士法施行令14条の2）が定める一部の地方税等について、税務書類の作成を業として行えると定める。ここで押さえるべき点は二つある。第一に、認められているのは「書類の作成」だけである。税務署や役所であなたの代わりに主張する税務代理は含まれない。第二に、所得税・法人税・相続税・消費税は対象外である。相続手続を任せた行政書士が「ついでに相続税の申告書も」と言い出したら、それは本条の外にある。どこまでを誰に頼めるか、その境界を知っておけば、頼む相手を間違えずに済む。

法的な位置づけ

税理士法51条の2は、税理士の業務独占（同法52条）に対する行政書士の特例規定である。行政書士及び行政書士法人は、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、事業所税及び政令で定める租税に限り、その名称を用いて税務書類の作成を業として行うことができる。税務代理及び税務相談は特例の対象に含まれない。

こんなときに使う

• 中古車販売店を開業した。登録のたびに運輸支局の隣にある自動車税事務所で環境性能割と種別割の申告書を出すが、これを近所の行政書士事務所に外注するのは適法である。車庫証明から税の申告書まで一つの窓口に任せられる
• 母の相続で戸籍集めと遺産分割協議書を行政書士に依頼した。報告の場で「相続税の申告書も作っておきますよ、追加料金はほとんど要りません」と言われた。どうすべきか？ 相続税は本条の対象外で、その申し出自体が税理士法52条に触れる。断って、税理士を別に探すのが正解である
• 行政書士として独立して二年目、常連の建設会社から「決算期だから法人税の申告書もまとめて頼む」と言われた。無料のサービスとして引き受けても、違反は消えない。52条は報酬の有無を問わない
• ゴルフ場の経営会社で経理を担当している。毎月のゴルフ場利用税の申告書を、顧問の行政書士法人に作らせている。適法である。だが申告の中身をめぐって県税事務所と争いになり、その場に同席させて代わりに説明させると、書類作成から税務代理へ踏み出すことになる
• 政令指定都市に倉庫を構えた物流会社で、事業所税の申告期限まであと10日。床面積と従業者数の集計を行政書士に頼むのは本条の範囲内である。ただし期限内の作成と提出の段取りまで詰めておかないと、延滞金のリスクはあなたの会社に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 行政書士が作った申告書に、所得税・相続税・法人税など本条の対象外の税目が含まれていないか確認する2. 対象外の税目なら、速やかに税理士へ依頼し直して申告内容を検証する。誤りがあれば修正申告や更正の請求を検討する3. 依頼時のメール、見積書、領収書を保存しておく4. 違反が疑われる場合は、日本税理士会連合会・各税理士会や所轄の国税局に情報提供できる。行政書士会への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 作成した書類の税目が、本条または税理士法施行令14条の2の列挙に入っているかを一件ずつ照合する2. 作成にとどまり、当局への代理や陳述を行っていないことを、業務記録で示せるようにしておく3. 範囲外の業務を受任していたら直ちに中止し、依頼者に税理士を紹介して引き継ぐ4. 刑事上の責任や懲戒が問題になりうる段階では、弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。違反した場合の税理士法59条の罪（2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）。作成した地方税の申告に誤りがあった場合、更正の期間制限は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）

学説

条文解釈上の通説的理解：本条は税理士業務のうち「税務書類の作成」のみを、列挙された税目に限って行政書士に開放するものであり、税務代理及び税務相談は含まれない。範囲外の行為は原則に戻り、税理士法52条の規律を受ける。