税理士法 第2条の3（税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等）

解説

税理士法には、税理士に「デジタルを積極的に使え」と求める条文がある。令和4年（2022年）改正で新設され、令和5年（2023年）4月1日から施行された。対象は、税務代理・税務書類の作成・税務相談という第2条1項の業務と、記帳代行など第2条2項の付随業務のすべてである。法的には努力義務（守るよう努めればよく、怠っても直接の罰則はない義務）にとどまる。それでも、あなたの財布には直接響く。個人事業主の青色申告特別控除は、e-Tax（国税の電子申告）で提出するか優良な電子帳簿で保存すれば65万円、紙で出せば55万円に下がる。顧問税理士が「うちは紙でやっている」と言えば、それだけで控除が毎年10万円減る。税理士を選ぶとき、料金表より先に「電子申告で出してくれるか」を確かめる。本条は、その質問を正当化する根拠条文である。

法的な位置づけ

税理士法第2条の3は、税理士業務における電磁的方法の利用を定める規定である。税理士は、第2条1項の税務代理・税務書類の作成・税務相談および同条2項の付随業務において、電子情報処理組織その他の情報通信技術を積極的に利用し、納税義務者の利便の向上と業務の改善進歩を図るよう努めるものとされる。罰則を伴わない努力義務である。

こんなときに使う

• 顧問税理士に毎月、領収書の束を郵送している。先方は紙で受け取り、紙で申告書を作り、紙で税務署に出している。もし青色申告特別控除が55万円で止まっている理由がそこにあったら、あなたは何年分の差額を失ってきたことになる？
• 税理士事務所を開いて3年目のあなた。ベテランの先輩から「電子化は努力義務だから後回しでいい」と言われた。本条違反だけで懲戒されることは確かにない。だが資本金1億円超の顧客を引き受けた瞬間、電子申告は顧客の法定義務になり（法人税法75条の4）、対応できない事務所は選考の段階で外される
• 確定申告の期限まであと5日。税理士から「署名をもらいに伺います」と連絡が来た。e-Taxの代理送信なら、税理士の電子署名だけで提出でき、あなたの電子署名は不要である。役所への往復と押印のために平日の半日を空ける必要は、本当にあるのか
• 友人がスタートアップを起こし、税理士を二択で迷っている。片方は会計クラウドで仕訳を共有し、月次の数字がリアルタイムで見える。もう片方はExcelのメール添付。本条が向いている方向はどちらか、三分で説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去数年分の確定申告書の控えを確認し、提出方法（電子か紙か）と青色申告特別控除の額を見る2. 紙の提出が原因で控除が55万円になっていた年分は、法定申告期限から5年以内なら更正の請求（国税通則法23条）の可否を税理士に確認する。ただし控除額の要件を事後に満たせるかは年分ごとに異なるので個別確認が必要3. 次回の契約更新で、e-Tax代理送信と電子帳簿保存法対応を書面の業務範囲に明記させる

訴えられた側：1. 税理士側の立場なら、事務所の電子化状況を顧客ごとに棚卸しし、e-Tax未対応の顧客を洗い出す2. 本条違反だけで懲戒されることはないが、所属税理士会の会則で定める電子化関連規定を確認する3. 資本金1億円超法人など電子申告が法定義務となる顧客（法人税法75条の4）を優先して体制を整える4. 高齢の顧客など電子化を望まない人には、紙対応を選んだ場合の控除額の違いを説明し、記録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。税額の是正を求める更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内（国税通則法23条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年度税制改正（所得税法等の一部を改正する法律）による税理士法改正で新設。令和5年（2023年）4月1日施行。あわせて49条の2第2項第8号に会則の記載事項として電磁的方法の利用に関する規定が追加された