税理士法 第2条の2

解説

税務署との争いが裁判所に持ち込まれた瞬間、国側の席には国税の訴訟専門部隊（国税局の訟務担当や法務省の訟務検事）が座る。一方、あなたの側にいる弁護士は、相続税の財産評価や移転価格の計算に毎日触れているわけではない。この知識の差を埋めるために置かれたのが本条である。税理士は、弁護士が訴訟代理人についていることを条件に、裁判所の許可なしで補佐人（当事者の横で専門的な説明を加える人）として出頭し、法廷で陳述できる。民事訴訟法60条の一般の補佐人なら裁判所の許可が必要だが、税理士にはそれが要らない。2項により、税理士の陳述はあなた自身や弁護士が述べたものとみなされる。ただし、その場ですぐに取り消すか訂正すれば、この効果は生じない。つまり、申告書を作った税理士本人に法廷で数字を語らせる体制を、あなたは正式に組める。逆に、弁護士を立てずに税理士だけを連れて行く道は、本条の上には存在しない。

法的な位置づけ

税理士法第2条の2は、税理士の出廷陳述権を定める規定であり、税理士が租税に関する事項について、弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し陳述する権限を認める。民事訴訟法60条の許可制補佐人に対する特則として機能し、その陳述は当事者または訴訟代理人の陳述とみなされる。

こんなときに使う

• 相続税の更正処分を受けて審査請求まで争ったが、棄却された。自宅敷地の評価で小規模宅地等の特例が否定されたのが原因で、論点は計算と評価の技術そのものである。取消訴訟を起こすなら、申告を担当した税理士を補佐人として弁護士の隣に座らせれば、国側の評価の誤りを数字で崩せる
• 顧問税理士に「裁判になったら先生が代理人をやってくれますよね」と頼んだら、断られた。なぜだろうか？ 税理士は法廷で訴訟代理人になれず、本条でも弁護士の訴訟代理人と一緒でなければ出頭できない。まず弁護士を探すことが、裁判の第一歩になる
• あなたは税理士で、口頭弁論期日に補佐人として出頭した。勢いで「当時の経理処理には確かに不備があった」と口にしてしまった。この一言は依頼者本人の陳述とみなされる。隣の弁護士がその場で取り消さない限り、相手方は自白として扱おうとしてくる
• 裁決書が届いた日から、取消訴訟の出訴期間は6か月で進み始める。弁護士探しに3か月かかると、税理士と弁護士が戦略をすり合わせる時間は実質3か月しか残らない
• 国際取引の移転価格課税で数億円の追徴を受けた企業。訴訟は弁護士事務所に任せたが、独立企業間価格の算定根拠を法廷で即答できるのは、社内の事情をすべて知る外部税理士だけだった。補佐人として出頭させたことで、国側の比較対象取引の選び方に、その場で反論できた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書の日付を確認し、6か月の出訴期限をカレンダーに書き込む2. 税務訴訟の経験がある弁護士を探す（弁護士会の紹介や、税務訴訟の実績で検索） 3. 申告と審査請求を担当した税理士に補佐人を依頼し、報酬を別に取り決める4. 期日の前に三者で打合せをし、税理士がどこまで話すかの範囲を決めておく。陳述は本人の陳述とみなされるため、即興の発言は控える

訴えられた側：立場が税理士なら、ここで言う相手方は不満を抱えた依頼者である。1. 補佐人として出頭する前に、受任の範囲と報酬を書面で決める2. 陳述は事実の説明に絞り、法的評価は弁護士に任せる3. 不利な認識を口にしてしまったら、すぐに弁護士へ取消し・訂正を促す（本条2項ただし書） 4. 過去の自分の申告ミスが争点になる場合は、利益相反（自分の利益と依頼者の利益がぶつかる状況）がないか、事前に確認する

時効（請求できる期限）：本条自体には期限がない。ただし、国税の処分に対しては、まず処分を知った日の翌日から3か月以内に再調査の請求か審査請求をする（国税通則法77条）。原則として不服申立てを経なければ訴訟は起こせない（同法115条）。取消訴訟は、裁決があったことを知った日から6か月以内に起こす（行政事件訴訟法14条）。補佐人陳述の取消し・訂正は「直ちに」行う必要があり、その期日のうちが勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は民事訴訟法60条の許可制補佐人の特則であり、弁護士の訴訟代理人との同行を条件に許可を不要とする。訴訟追行の主導権は弁護士に残しつつ、租税の専門知識を法廷に直接投入する趣旨と理解される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により新設。税理士が租税に関する事項について弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として出頭・陳述できる出廷陳述権を認めた（平成14年施行）