税理士法 第49条の2（税理士会の会則）

解説

税理士を名乗る人は、例外なく全員がどこかの税理士会に属している。好きで入るサークルではない。法律が作らせ、財務大臣が会則を認可する団体である。本条は、その会則に必ず書かなければならない13項目を並べている。品位保持や研修と並んで、「会員の業務に関する紛議の調停」「委嘱者の経済的理由により無償又は著しく低い報酬で行う業務」「租税教育」が入っている点に注目してほしい。顧問税理士と報酬で揉めたとき、裁判を起こす前に税理士会という調停の窓口がある。お金がなくて申告に困ったときは、税理士会の無料相談という受け皿がある。どちらも税理士会の善意で始まったものではなく、会則に書くべき事項として法律が組み込ませた仕組みである。さらに、政令で定める重要な事項について会則を変えるには財務大臣の認可が要り、認可がなければ変更の効力は生じない（3項）。業界が自分たちに都合のよいようにルールを書き換えにくい構造になっている。

法的な位置づけ

税理士法49条の2は、税理士会の会則に関する規定である。税理士会の設立には会則の制定と財務大臣の認可を要し、会則には名称、入退会、役員、会議、品位保持、研修、紛議の調停、電磁的方法による事務、使用人の監督、経済的理由による無償業務、租税教育、会費、庶務会計の13項目を記載しなければならない。重要事項の変更にも財務大臣の認可を要する。

こんなときに使う

• 顧問税理士から、決算料が前年の倍になった請求書が届いた。説明を求めても「作業量が増えた」の一点張り。弁護士に頼めば着手金だけで請求差額が消えてしまう。そんなとき、所属税理士会の紛議調停という選択肢がある。会則に調停の規定を置くことが本条で義務づけられているからだ
• 確定申告の締切まであと十日。年金暮らしの親が医療費控除の書き方が分からず困っている。税理士に頼むお金はない、と諦める必要はあるだろうか？ 毎年この時期に税理士会が開く無料申告相談は、本条が会則への記載を求める「経済的理由による無償業務」の規定を土台にしている

学説

通説：税理士会は公共性の高い強制加入団体であり、会則の自律的制定は認められるが、財務大臣の認可と法定記載事項によって公益性が担保される。会の活動は法定目的の範囲に限られ、会員の思想・信条に関わる事項への強制は許されない。