税理士法 第49条の6（入会及び退会等）

解説

税理士試験に合格しても、それだけでは税理士にならない。日本税理士会連合会に登録された瞬間に税理士となり、同時に、事務所の所在地を管轄する税理士会の会員にもなる。入会届も審査もない。全国に15ある税理士会のどれに入るかを決めるのは本人の意思ではなく、事務所の住所である。退会のルートも同じ考え方だ。会費が高い、方針が合わないという理由で辞めることはできない。会を離れられるのは、業務の廃止、死亡、登録取消しなど登録抹消の事由（26条1項）に当たったときだけである。要するに、資格を持ち続ける限り会員であり続ける。顧問税理士を選ぶ経営者にとっては、どの税理士にも所属会と支部があり、苦情や綱紀相談を持ち込める窓口が必ずあるということだ。税理士本人にとっては、事務所の移転や法人の支店設置が、そのまま所属先と会費負担の変更につながるということである。

法的な位置づけ

税理士法49条の6は、税理士および税理士法人の税理士会への入会・退会と所属支部を定める規定である。税理士は登録時に、税理士法人は成立時に、事務所所在地を含む区域の税理士会の会員となる。所属の変更は変更登録の申請、登記、区域変更の各時点で当然に生じ、退会は登録抹消事由への該当や法人の解散によってのみ生じる。

こんなときに使う

• 世田谷の事務所を多摩川の向こうの川崎へ移すと、どうなる？ 変更登録を申請した時点で東京税理士会を自動的に退会し、東京地方税理士会の会員になる。支部も研修の案内も、付き合う同業者の顔ぶれもまとめて入れ替わる
• あなたが代表社員を務める税理士法人が、大阪に従たる事務所を出す。本店は東京。大阪の登記を済ませた時点で、法人は近畿税理士会の会員にもなる。会費の請求書が二通届くのはその翌月である
• 顧問税理士の対応がひどく、どこに苦情を言えばいいか分からない。所属の税理士会と支部は、事務所の住所だけでほぼ特定できる

取るべき行動

被害を受けた側：顧問税理士とトラブルになった依頼者の場合：1. 日本税理士会連合会の税理士情報検索で、相手の登録番号と事務所所在地を確認する2. 所在地から所属税理士会を特定し、会の綱紀・苦情相談窓口に書面で申し出る3. 着手金の返還など金銭面の請求は、税理士会への申出とは別に、民事上の請求として進める

訴えられた側：会則違反や会費滞納を指摘された税理士の場合：1. 本条によって自分の所属会と所属時点がどうなっているかを確認する。特に移転前後の会費は、どちらの会の分か2. 争点が会の目的の範囲外の負担（政治献金目的の特別会費など）であれば、南九州税理士会事件の判断枠組みで反論できる3. 単なる滞納であれば、早めに分納を相談する。会則上の処分記録が残ると信用に響く

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。所属会の切替時点は、税理士個人が変更登録を申請した時（2項）、法人の新設事務所が登記された時（4項）、事務所を廃止・移転して登記した時（5項）、区域変更の時（6項）である。登録事項に変更が生じたときは遅滞なく変更登録を申請する義務がある（20条）。登記期限は最新の改正状況をご確認ください

学説

通説・判例：税理士会は公的性格を持つ強制加入団体であり、職業倫理の担保という目的から強制加入は許容される。ただし脱退の自由がない以上、会員の思想・信条に関わる事項について団体が多数決で協力を強制することはできない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度の創設に伴い、税理士法人の成立・事務所設置・移転・解散時の税理士会への入退会に関する規定が整備された。