税理士法 第49条の6（入会及び退会等）
- 税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
- 2.税理士は、登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所を所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に所在地のある税理士事務所又は税理士法人の事務所に変更する旨の申請をしたときは、その変更の登録の申請をした時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
- 3.税理士法人は、その成立の時に、当然、税理士法人の主たる事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
- 4.税理士法人は、主たる事務所以外に事務所を設け、又は税理士法人の各事務所を各所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に移転したときは、税理士法人の事務所の新所在地（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該事務所（主たる事務所以外の事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該主たる事務所以外の事務所）の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
- 5.税理士法人は、その事務所の移転又は廃止により、所属税理士会の区域内に税理士法人の事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（主たる事務所以外の事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨を登記した時に、当然、当該税理士会を退会する。
- 6.税理士及び税理士法人は、所属税理士会が設立されている区域の変更（第四十九条第五項の規定による区域の変更を含む。）があり、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地が所属税理士会以外の税理士会が設立されている区域に含まれることとなつたときは、その区域の変更があつた時に、当然、従前の所属税理士会を退会し、その区域の変更後の税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。
- 7.税理士は、第二十六条第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その該当することとなつた時に、当然、所属税理士会を退会する。
- 8.税理士法人は、解散した時に、当然、所属税理士会を退会する。
- 9.税理士及び税理士法人は、税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設けられている税理士会の支部に所属するものとする。
この条文の基本情報
入会及び退会等とは何ですか？
定義入会及び退会等とは、税理士法第49条の6に定められた規定で、「税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 税理士法第49条の6（入会及び退会等）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第49条の6の条文原文は「税理士は、登録を受けた時に、当然、その登録を受けた税理士事務所又は税理士法人の事務所の所在地を含む区域に設立されている税理士会の会員となる。」で始まります。
- 税理士法第49条の6は第六章に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第49条の6の前の条は税理士法第49条の5です。
- 税理士法第49条の6の次の条は税理士法第49条の7です。
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- 正式書式
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の6 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の6（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/49_6