税理士法 第49条の7（役員）
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- 税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。
- 2.会長は、税理士会を代表し、その会務を総理する。
- 3.副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
- 4.役員は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
この条文の基本情報
役員とは何ですか？
定義役員とは、税理士法第49条の7に定められた規定で、「税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 税理士法第49条の7（役員）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第49条の7の条文原文は「税理士会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。」で始まります。
- 税理士法第49条の7は第六章に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第49条の7の前の条は税理士法第49条の6です。
- 税理士法第49条の7の次の条は税理士法第49条の8です。
- 税理士法第49条の7には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第49条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/49_7
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点税理士法49条の7は、税理士会に会長・副会長等の役員を置き、会長が会を代表して会務を総理すると定める。役員の代理委任は特定の行為に限られる。
Q · 税理士会の会長は、会のことを何でも一人で決められるの？
代表と会務総理は会長だが、重要事項は総会決議が必要
税理士法49条の7第2項により、会長は税理士会を代表し、その会務を総理します。ただし会則の変更や予算・決算などは総会の決議を経る必要があります。また税理士会は強制加入団体であるため、会の目的の範囲外の決定は無効とされうることが、南九州税理士会事件（最判平成8年3月19日）で示されています。会長の権限は広いものの、無制限ではありません。
解説
税理士を名乗って働く約8万人は、全員がどこかの税理士会に所属している。入るかどうかを本人が選ぶ仕組みではない。登録を受けた時点で、事務所所在地の税理士会の会員に当然なる（同法49条の6）。本条は、その強制加入団体を誰が動かすかを決める条文である。会長が会を代表して会務全体を取り仕切り、副会長は会長の定めに従って補佐する。会長に事故があれば職務を代理し、会長が欠員なら職務を行う。見落とされやすいのは第4項だ。役員が他人に任せられるのは「特定の行為」の代理だけで、しかも会則や総会決議で禁止されていない場合に限られる。会務をまるごと事務局や外部に丸投げすることは、条文上予定されていない。かつての民法55条（平成18年（2006年）の公益法人制度改革で削除）と同じ型の規定である。あなたが顧問税理士を選ぶ側でも、税理士として会務に関わる側でも、税理士会の決定が誰の権限で出たのかを確かめる視点が手に入る。
法的な位置づけ
税理士法49条の7は、税理士会の役員構成と権限配分を定める規定である。税理士会には会長、副会長その他会則で定める役員が置かれ、会長は会を代表して会務を総理し、副会長は会長の定めに従い補佐・職務代理・職務執行を行う。役員による代理委任は、会則または総会決議で禁止されていない特定の行為に限って認められる。
よくある質問 AI による整理
Q1税理士会の役員とは誰のことですか？
会長、副会長、その他会則で定める役員です。税理士法49条の7第1項が根拠で、具体的な役職や人数は各税理士会の会則で決まります。
Q2税理士会の会長の権限はどこまで？
会を代表し会務を総理する権限があります（49条の7第2項）。ただし会則変更・予算・決算などは総会の決議が必要で、会の目的の範囲外の決定はできません。
Q3税理士会の会長が倒れたら誰が代わる？
会長に事故があるときは副会長が職務を代理します（同条第3項）。副会長が複数いる場合の順序は「会長の定め」によるため、平時の明文化が重要です。
Q4税理士会の会長が辞任して空席になったら？
会長が欠員のときは、副会長がその職務を行います（同条第3項）。「代理」ではなく職務そのものを行う点が、事故の場合との違いです。
Q5税理士会の役員は仕事を他人に任せられる？
会則や総会決議で禁止されていない場合に限り、「特定の行為」の代理を委任できます（同条第4項）。担当業務の包括的な丸投げは想定されていません。
Q6税理士会は退会できますか？
税理士である限り退会できません。登録を受けた時点で事務所所在地の税理士会の会員になる強制加入制です（税理士法49条の6）。
Q7税理士会の決定に従わないといけない？
会則に基づく正当な決定には原則拘束されますが、会の目的の範囲外の決議は無効とされえます。南九州税理士会事件では政治献金目的の特別会費徴収決議が無効とされました。
Q8税理士会の役員はどうやって選ばれる？
選任方法は税理士法本体ではなく各税理士会の会則で定められます。49条の7は役員の種類と権限配分を定めるにとどまります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1税理士会の会長って、何でも一人で決められるんですか？
決められません。会長は会を代表し会務を総理しますが（税理士法49条の7第2項）、会則の変更などの重要事項は総会の決議が必要です（同法49条の8、現行条文を要確認）。実務のポイント：会員の負担に関わる重要な決定は、会長の権限だけでなく、会の目的の範囲内かどうかも問われます。南九州税理士会事件がその代表例です
Q2役員の仕事を事務局に全部任せちゃダメなんですか？
第4項が認めるのは「特定の行為」の代理を他人に委任することだけです。しかも会則や総会決議で禁止されていない場合に限られます。実務のポイント：実務では、事務処理を事務局が担うことと、権限を委任することが曖昧になりがちです。決定の効力が争われたときには、誰の判断だったかを示す記録の有無が効いてきます
間違えやすい点 AI による整理
- 「会長に何かあれば、副会長の誰かが自動的に全権を握る」と考えがちだが、条文はそう書いていない。補佐や代理の中身は「会長の定めるところにより」決まる。会長が定めを置いていなければ、代理の範囲や順序をめぐって争いが残る
- 役員の権限が問題になるのは不祥事のときだけだと思われがちである。しかし税理士会は強制加入団体であり、会員は気に入らなくても退会できない。だからこそ、会の名で何を決められるかは厳しく問われる。南九州税理士会事件（最判平成8年3月19日）では、政治献金のための特別会費を徴収する総会決議が、会の目的の範囲外として無効とされた
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 税理士法49条の7：役員の構成と権限（執行機関） | 税理士法49条の8：総会（意思決定機関） 税理士法49条の6：会員の入会（強制加入） |
| 誰が動くか | 会長・副会長その他会則で定める役員 | 会員全体で構成する総会 登録を受けた税理士本人（当然入会） |
| 役員権限との関係 | 会長が会務を総理、代理委任は特定の行為に限定 | 会則変更・予算・決算等を決議し、役員の代理委任を禁止することもできる 退会の自由がないため、役員権限の範囲が厳しく問われる前提となる |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾の会計師公会は職業団体として人民團體法の規律も受け、理事会・理事長が執行を担う。日本の会長・副会長制と同じく執行機関を法定する構造
ドイツの Steuerberaterkammer も強制加入の公法上の団体で、Vorstand が執行を担う。会員自治と国家監督の併存という点で日本と類似
米国の強制加入弁護士会について、会費を職業規制と無関係な政治活動に使うことを制限した。南九州税理士会事件と同じ問題意識
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 会長が急病で入院し、総会の招集通知が止まった。誰の名前で出せばいいのか？ 第3項により、会長に事故があるときは副会長が職務を代理する。ただし副会長が複数いるなら、どの副会長が代理するかは「会長の定めるところ」で決まる。平時にその順序を決めていない会は、緊急時に内部でもめる
- 支部の役員を引き受けたあなた。忙しさから、会員向けの研修契約の締結を事務局長に一任しようとしている。個別の契約一件を任せるのは「特定の行為」の委任として通りうるが、担当業務を包括的に預けるのは本条第4項の想定外である。会則の禁止規定も先に確認しておきたい
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