税理士法 第49条（税理士会）

税理士法49条に基づき国税局の管轄区域ごとに設立される法人で、会員である税理士への指導・連絡・監督を目的とする団体です。

全国に15の税理士会があります。東京国税局管内には東京・東京地方・千葉県の三会があり、これは49条の指定区域制度による分割の結果です。

日本税理士会連合会の税理士情報検索で、氏名や登録番号から所属税理士会を確認できます。契約前の確認が安心です。

強制加入です。税理士名簿への登録と同時に事務所所在地の税理士会の会員となり（49条の6）、資格を保ったまま退会することはできません。

できます。税理士会は会員の指導・監督を目的としており（49条6項）、依頼者からの相談や苦情を受け付ける窓口を設けています。

会の目的（会員の指導・連絡・監督など）の範囲内に限られます。最高裁は政治団体への寄付に充てる特別会費の決議を目的外として無効としました。

法人です。税理士法49条7項が税理士会を法人と定め、8項で名称中に「税理士会」の文字を用いる義務を課しています。

会員数が財務省令の基準を超えると、税理士会が国税庁長官に指定区域の設定を請求し、その区域内の税理士が新たな会を設立できます。

できません。税理士名簿に登録した時点で、事務所所在地の税理士会の会員に自動的になります（税理士法49条の6）。退会するには登録を抹消するしかなく、抹消すれば税理士業務はできません。実務のポイント：事務所を別の国税局管内に移すと、所属税理士会も変わります。研修の受講義務（39条の2）も新しい会で引き継がれるので、移転の前に履修状況を確認しておくのが実務上の常識です

税理士会が、税理士法改正運動の資金として政治団体に寄付するため特別会費を徴収すると決議しました。最高裁（最判平成8年3月19日）は、強制加入団体である税理士会が政治献金を行うことは目的の範囲外であり、決議は無効だと判断しました。実務のポイント：一方、司法書士会が阪神・淡路大震災の被災地支援のために負担金を課した事案（最判平成14年4月25日）では、決議は有効とされています。献金先の性質と、会員の思想に関わるかどうかが分かれ目です