税理士法 第39条の2（研修）

解説

税理士バッジを付けていても、その人の知識が最新だという保証はない。税理士法39条の2は、税理士に所属税理士会と日本税理士会連合会（日税連）の研修を受け、資質の向上を図ることを求めている。ただし条文の書き方は「努めなければならない」で、法律上は努力義務（守らなくても直接の罰則はない義務）にとどまる。実際の受講ルールは日税連の会則などで定められており、年間36時間程度の受講目標が設けられている（最新の会則をご確認ください）。依頼する側が知っておくべきなのは、インボイス制度や電子帳簿保存法のように実務が毎年変わる分野では、研修を受けていない税理士の判断ミスが、加算税や延滞税としてあなたの請求書に返ってくるという点である。自分の税理士が知識を更新し続けているかを確かめるのは、依頼者の側の仕事でもある。

法的な位置づけ

税理士法39条の2は、税理士の研修受講に関する規定であり、税理士は所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないと定める。義務の性質は努力義務であり、受講時間や受講方法の具体的基準は税理士会の会則・規則等で定められる。

こんなときに使う

• 顧問税理士が「インボイス登録はしなくても大丈夫」と言った。取引先の大半が課税事業者なのに、その助言をそのまま信じてよいのか？ 制度改正への対応が遅れている兆候かもしれない
• あなたは開業10年目の税理士で、繁忙期を言い訳に今年度の研修時間がほとんど足りていない。年度末まであと3週間。e-ラーニングで何時間取れるかを今夜のうちに数える必要がある
• 相続税申告を頼んだ税理士が、小規模宅地等の特例の適用を見落としていた。後から別の税理士に見てもらうと、数百万円の差が出た
• 友人から「顧問料が安い税理士に乗り換えたい」と相談された。あなたは料金表より先に、その税理士が税理士会の研修をきちんと受けているかを確認するよう勧める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士の助言に起因する加算税・延滞税・特例の適用漏れが疑われる場合、申告書の控え、やり取りのメール、助言の記録を保存する2. 別の税理士にセカンドオピニオンを依頼し、ミスの有無と損害額を見積もってもらう3. 更正の請求で取り戻せる部分がないか確認する（国税通則法23条、原則として法定申告期限から5年） 4. 委任契約上の善管注意義務違反として賠償を請求し、相手方の税理士職業賠償責任保険の利用を求める

訴えられた側：1. 所属税理士会の研修受講記録を確認し、不足分を年度内に補う。e-ラーニングも活用する2. 依頼者からミスを指摘されたら、事実関係を整理したうえで速やかに賠償責任保険の保険会社へ事故報告を行う3. 判断の根拠（通達、質疑応答事例、研修資料）を記録に残しておくと、注意義務を尽くしたことの立証材料になる4. 制度改正の多い分野は、受任前に自分の対応可能範囲を依頼者へ説明しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし税理士への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。研修受講時間は日税連等の会則上、年度単位で管理される（最新の会則をご確認ください）