税理士法 第40条（事務所の設置）

解説

税理士一人が持てる事務所は、日本全国でたった一つである。税理士法40条は、開業税理士と税理士法人に税理士業務の拠点を置くことを義務づけ（1項）、その拠点を「税理士事務所」と呼ぶと定め（2項）、個人の税理士が二つ以上置くことを禁じる（3項）。税理士法人の社員（法人の共同経営者にあたる税理士）は、自分個人の事務所を持つこと自体が許されない（4項）。顧客にとっての意味は大きい。あなたの申告を引き受けた税理士が「〇〇駅前にもサテライトがあります」と言った場合、それが個人事務所であれば、その拠点は法律上の税理士事務所ではありえない。実際に誰が帳簿を見て、誰が責任を負っているのかを疑う理由になる。逆に、複数の拠点を持てるのは税理士法人だけである。看板の数と責任を負う者の数が一致しているかを確かめることが、名義貸しや無資格者による代行を見抜く最初のフィルターになる。

法的な位置づけ

税理士法第40条は、税理士業務の拠点に関する規定である。税理士（税理士法人の社員等を除く）と税理士法人に事務所の設置を義務づけ、税理士が設ける事務所を税理士事務所と称すると定める。あわせて、税理士が二以上の税理士事務所を設けることと、税理士法人の社員が自ら事務所を設けることを禁止する。

こんなときに使う

• 顧問税理士の名刺に「東京本店・横浜支店」と印刷されている。ところが調べると税理士法人ではなく個人事務所だった。横浜で毎月あなたの記帳を見ているのは誰なのか。無資格の事務員だけで回しているなら、41条の2の監督義務や52条の非税理士業務の問題につながる
• 開業3年目の税理士であるあなたは、地元の顧客が増えたので隣の市に二つ目の事務所を借りようとしている。看板を掲げた瞬間に40条3項違反となり、懲戒（戒告、最長2年の業務停止、または業務禁止）の対象になりうる。拠点を増やしたいなら、税理士法人化が法律上の正規ルートである
• あと1か月で、あなたは税理士法人の社員として迎えられる。ただし、長年続けてきた自分名義の個人事務所はどうするのか。4項により社員になれば個人事務所は持てないので、顧問先の引継ぎ、契約の巻き直し、廃業に伴う登録変更を加入日までに終える必要がある
• もし自宅の一室で開業したら、その住所は世間にどこまで知られるのか。事務所の所在地は登録事項として日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトに表示されるため、自宅開業は住所の公開とセットになる
• コロナ以降、所長が完全在宅で、事務所には誰も常駐していない。これは事務所を設けていると言えるのか。国税庁の基本通達は改正され、使用人等の常駐を必須としない運用に変わった。ただし、実態のない事務所まで認める趣旨ではない（最新の運用は所属税理士会に要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士の氏名で日税連の税理士情報検索を行い、登録上の事務所所在地と、名刺や契約書の住所を照合する2. 個人税理士なのに複数の拠点を名乗っている、あるいは実際の担当者が税理士でない場合は、業務の実態（誰が申告書を作成したか）をメールなどで記録に残す3. 申告に誤りが生じたときは、責任主体である登録税理士宛てに書面で説明を求める4. 不正が疑われる場合は、その税理士が所属する税理士会や国税庁（国税局）への情報提供を検討する

訴えられた側：1. 二つ目の拠点が「事務所」と評価されうる実態（看板、ホームページの表示、顧客対応）を持っていないか直ちに点検し、該当するなら表示を撤去する2. 拠点拡大が必要なら税理士法人の設立を検討し、税理士会と事前協議する3. 法人社員になる予定なら、加入日までに個人事務所の廃止と顧問先の引継ぎを完了させる4. 懲戒手続では弁明の機会があるため、是正の経緯を書面で整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。税理士の懲戒処分には除斥期間（違反行為から10年）が令和4年度改正で設けられた（最新の改正状況をご確認ください）。事務所の移転など登録事項の変更は、遅滞なく変更登録を申請する必要がある（税理士法20条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定（昭和26年法律第237号）。税理士制度の基本法として、税理士の事務所に関する規律が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度の創設。税理士法人の事務所設置義務と、社員による個人事務所設置の禁止が整備された（改正文言の詳細は要確認）