税理士法 第20条（変更登録）

解説

税理士の名刺に書かれた事務所住所と、税理士名簿に載っている住所が一致しているとは限らない。税理士法18条により、税理士は氏名・生年月日・事務所の名称と所在地などを税理士名簿（日本税理士会連合会が管理する公式の名簿）に登録して、初めて税理士として業務ができる。本条は、その登録内容が変わったら「遅滞なく」（正当な理由なく遅れることなく、という意味で日数の定めはない）変更登録を申請せよと命じている。条文は一文だけで、見た目は地味な事務手続にすぎない。だが顧客の立場から見ると、名簿は相手が本物の税理士かを確かめる唯一の公的な手がかりである。事務所を移したのに名簿が古いままなら、それは税理士本人の管理の甘さを示すサインになる。税理士の側から見ると、怠れば「この法律の規定に違反したとき」として懲戒（46条）の対象になりうる。顧問契約を結ぶ前に、あなたは名簿の照合という小さな手間で、相手の誠実さを一つ確かめられる

法的な位置づけ

税理士法第20条は、税理士名簿の登録事項に変更が生じた場合の変更登録申請義務を定める規定である。税理士は、第18条に基づき登録を受けた氏名、事務所の名称・所在地その他の事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。申請期限は日数で定められていない。

こんなときに使う

• 相続税の申告を頼もうとしている税理士の事務所が、ネットで調べた住所と名刺の住所で違っていたら、どう判断すべきか？ 日税連の税理士情報検索で登録内容を確かめれば、少なくとも登録の有無と名簿上の事務所は分かる。ずれていれば、契約前に理由を聞くべき場面である
• あなたは開業税理士で、家賃の安い隣の市へ事務所を移した。引っ越し業者の手配と顧客への案内状に追われて、名簿の変更登録が後回しになっている。移転先が別の税理士会の区域なら、所属税理士会の変更手続も絡んでくる
• 結婚して姓が変わった。名簿上の氏名も変更登録の対象になる
• 勤務先の税理士事務所から税理士法人へ移り、所属税理士から社員税理士になった。登録事項の変化は事務所だけではない。立場が変わった月のうちに、名簿上の自分の位置づけも合わせておかなければならない
• 友人から「顧問税理士と連絡がつかず、事務所も空き部屋になっていた」と相談された。名簿の登録住所に連絡しても届かない状態が続けば、登録の取消し（25条）が問題になりうる。その間に申告期限が迫っているなら、別の税理士を探す判断を急ぐ必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 日本税理士会連合会の税理士情報検索で、氏名・登録番号・事務所所在地を確認する2. 名刺やウェブサイトとずれていれば、契約前に理由を本人に確認する3. 連絡が取れない、登録が見つからないなどの場合は、所属税理士会に問い合わせる4. 申告期限が迫っているなら、資料の返還を書面で求め、並行して別の税理士を探す

訴えられた側：1. 事務所移転・改姓・勤務形態の変更が決まった時点で、所属税理士会を通じて変更登録の申請書類を準備する2. 別の税理士会の区域へ移る場合は、所属変更の手続も同時に確認する3. すでに遅れているなら、気づいた時点で直ちに申請し、遅れた経緯を説明できるようにしておく4. 懲戒手続の連絡を受けたら、早期に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。条文は「遅滞なく」とだけ定め、日数の基準は置いていない（民法166条の一般消滅時効は債権に関する規定であり、本条の申請義務には適用されない）。変更が生じた日から速やかに申請するのが実務である。懲戒の手続には除斥期間の定めがあるが、その期間については最新の改正状況をご確認ください

学説

通説（法令用語の解釈）：「遅滞なく」は「直ちに」より即時性が弱く、合理的な理由による遅れは許容されると解される。本条違反の有無も、変更から申請までの期間と遅れの理由の合理性を総合して判断される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）の制定により、税理士名簿の登録制度とあわせて設けられた。