税理士法 第19条（税理士名簿）

解説

全国の税理士は、日本税理士会連合会（以下「日税連」）が管理する一冊の名簿に載っている。本条は、その名簿をどこに置き、誰が登録するかを決めた条文である。地味に見えるが、意味は大きい。税理士試験に合格しても、それだけでは税理士を名乗れない。この名簿に登録されて初めて税理士になる（税理士法18条）。税務署でも財務省でもなく、税理士自身の連合組織が登録を行う。国が直接管理するのではなく、業界が自ら資格者を管理する「自治」の仕組みになっている。あなたにとって大事なのは、顧問を頼もうとしている「税理士」が本物かどうかを、名簿という客観的な記録で確かめられることだ。名刺や事務所の看板は自分で作れるが、名簿の登録は自分では作れない。第3項により名簿は電磁的記録（データ）で作ることができ、日税連はウェブ上で税理士情報の検索サービスを公開している。決算や相続税申告を任せる前に、相手の名前を一度検索するだけでよい。

法的な位置づけ

税理士法19条は、税理士名簿の保管場所と登録主体を定める規定である。名簿は日本税理士会連合会に備えられ、登録事務も同連合会が行う。同連合会は財務省令に従い、名簿を電磁的記録で作成できる。名簿への登録は税理士となるための要件であり（同法18条）、資格者管理を職業団体の自治に委ねる仕組みを構成する。

こんなときに使う

• 知人に紹介された「元国税出身で税務に詳しい」という人物に、相続税申告を30万円で頼もうとしている。名刺には「税務コンサルタント」とだけある。日税連の名簿で検索して名前が出てこなければ、その人は有償で申告書を作ることができない。依頼する前に気付くかどうかで結果が変わる
• 税理士事務所を開業したばかりなのに、ホームページに載せた登録番号が名簿の番号と一致しないと顧客から指摘されたら、どう説明する？ 登録内容に変更があったのに変更登録（税理士法20条）を怠っていると、名簿と実態がずれる。信用はその一点から崩れる
• フリマアプリで「確定申告代行します、5,000円」という出品を見つけた。名簿に載っていない人が報酬を取って申告書を作れば税理士法違反になる。頼んだあなたも、誤った申告の後始末を自分で負う
• 決算期まであと2週間。急いで見つけた記帳代行業者が「提携税理士がいる」と言う。その提携税理士の名前を聞き、名簿で実在と所属税理士会を確認しておく。署名する税理士が特定できなければ、申告書に責任を持つ人がいないことになる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定。税理士名簿の備付けと登録に関する規定を設ける
2. 2.昭和55年（1980年） 改正：税理士名簿の備付けと登録事務を日本税理士会連合会に移し、職業団体による自治的な登録制度とした