税理士法 第26条（登録の抹消）

解説

税理士の名簿は、資格者が自分で辞めると言わなくても、外から消されることがある。本条は、日本税理士会連合会（全国の税理士登録を管理する団体）に対し、税理士が業務を廃止した、死亡した、25条で登録を取り消された、欠格事由（破産して復権していない、禁錮以上の刑を受けた、業務禁止の懲戒を受けた等）に該当した、のいずれかに当たれば「遅滞なく」登録を抹消するよう命じている。2項では、廃業・死亡・欠格の場面について、本人、法定代理人、相続人のいずれかに届出義務を課している。顧客側から見ると、意味ははっきりしている。登録が消えた瞬間に、その人は法的に税理士ではなくなる。そのあとで申告書を作れば「ニセ税理士」（52条違反）になり、その申告書を受け取ったあなたの側にも混乱が及ぶ。顧問の看板が本物かどうかは、名刺ではなく登録で確かめるものだ

法的な位置づけ

税理士法26条は税理士登録の抹消を定める規定であり、業務の廃止、死亡、25条1項による登録取消処分、4条所定の欠格事由への該当その他資格喪失のいずれかが生じた場合に、日本税理士会連合会が遅滞なく登録を抹消する義務を負う旨、及び一定の場合に本人・法定代理人・相続人が届出義務を負う旨を規定する。

こんなときに使う

• 長年の顧問税理士が急に亡くなった。事務所の古株の職員が「今期の決算は私がいつも通りやっておきます」と言ってくる。親切に聞こえるが、税理士でない者が税務代理や申告書の作成を業として行えば52条違反である。確定申告期限まで残り1か月なら、今週中に新しい税理士を探し始めなければ間に合わない
• もし父が税理士で、亡くなったあと誰も税理士会連合会に届け出なかったら、どうなる？ 2項は相続人にも届出義務を課している。葬儀や相続手続に追われて後回しにしがちだが、顧客への連絡や事務所の閉鎖とあわせて、早めに処理すべき手続の一つである
• あなたは税理士で、自己破産の申立てを考えている。破産手続開始の決定を受けて復権するまでの間は欠格事由に当たり、登録は抹消される。顧問先を事前にどう引き継ぐか段取りを組まないまま決定日を迎えると、全顧問先の申告が一斉に宙に浮く
• 懲戒処分の調査が入りそうだと察した税理士が、先に廃業届を出して処分を逃れようとした。令和4年（2022年）の改正後は、税理士だった者に対しても「懲戒処分を受けるべきであったこと」を決定できるようになった（48条）。この逃げ道はすでに塞がれている
• 取引先から紹介された「税理士」の名刺に登録番号が書いてある。登録番号は抹消されても名刺には残る。日税連の税理士情報検索サイトで調べるのは3分で済む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士の死亡や廃業を知ったら、まず日税連の税理士情報検索サイトで登録の状況を確認する2. 事務所の職員が申告を続けると言ってきても、税理士の資格を持つ者が引き継ぐのかを確かめる3. 帳簿、過去の申告書の控え、届出書類の写しの返却を書面で求める4. 申告期限から逆算して新しい税理士を選び、税務代理権限証書を出し直してもらう

訴えられた側：1. 税理士本人が廃業や破産を予定しているなら、事由が生じる前に顧問先の引継ぎ先を確保して書面で通知する2. 相続人の立場なら、死亡を日税連（実務上は所属税理士会経由）に届け出て、税理士証票を返還する（28条） 3. 職員に申告業務を続けさせない4. 懲戒逃れの廃業は48条で決定の対象になるので、逃げ切りを前提にしない

時効（請求できる期限）：届出は「遅滞なく」とされており、日数の定めはない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。抹消後に税理士業務を続けた場合の52条違反（59条：2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）の制定。税理士の登録制度とともに、登録抹消に関する規定が置かれた