税理士法 第28条（税理士証票の返還）

解説

税理士証票は飾りの身分証ではない。税務署の調査に立ち会うとき、相談者と向き合うとき、この一枚が「この人は国が認めた税の代理人だ」と示す通行証になる。税理士法28条は、その通行証を手放すべき場面を三つに分けて定める。第一に、登録が抹消されたとき（廃業、死亡など）。本人だけでなく、法定代理人や相続人にも、遅滞なく日本税理士会連合会へ返す義務がある。第二に、43条の業務停止事由に当たることになったとき。第三に、45条・46条の懲戒（税理士への制裁処分）で業務停止を受けたとき。後の二つは資格そのものは残るため、業務ができる状態に戻れば、申請によって再交付を受けられる（2項）。あなたにとっての実益はここにある。証票を見せられても、それだけで「今この瞬間に業務ができる税理士」だとは限らない。停止期間中なら、本来は手元に残っていないはずの紙だからだ。顧問を頼む前、税務調査に立ち会わせる前に、日税連の税理士情報検索サイトで登録状況を確かめる。その一手間が、無資格者に決算や申告を預けてしまう事故を防ぐ。

法的な位置づけ

税理士法28条は税理士証票の返還および再交付を定める規定である。登録抹消の場合は本人・法定代理人・相続人に、43条の業務停止事由への該当または45条・46条の業務停止処分の場合は当該税理士に、日本税理士会連合会への遅滞ない返還を義務づける。後者については、業務を行い得ることとなった時点で申請に基づく再交付を日税連に義務づける。

こんなときに使う

• 先月、税理士だった父が亡くなった。四十九日の片付けで、机の引き出しから写真付きの「税理士証票」が出てきた。記念に取っておくつもりなら、まず考え直したい。28条1項は相続人にも返還を求めており、返す先は日本税理士会連合会である。父が所属していた税理士会に連絡すれば、手続きの流れを教えてもらえる
• もし顧問税理士が懲戒で1年の業務停止になったと知らされたら、決算まであと3週間しかない会社はどうなる？ その税理士は証票を返還しており、停止期間中は申告書の作成も税務署とのやり取りもできない。自分で申告するか、代わりの税理士と今週中に契約するか。迷っている時間はない
• あなたは税理士で、市長選に当選した。報酬のある公職に就いたことで43条の業務停止事由に当たる可能性がある。証票を返さずに顧問先の調査へ顔を出せば、懲戒の新たな火種になる。任期を終えて業務を再開するときは、申請すれば再交付を受けられる
• 顧問を頼もうとした税理士が、名刺と一緒に証票を見せてきた。それで安心してよいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士の業務停止や登録抹消を知ったら、日税連の税理士情報検索サイトと所属税理士会で事実を確認する2. 申告・納付の期限を書き出し、残り日数を把握する3. 帳簿、申告書の控え、電子申告の利用者識別番号など、引継ぎに必要な資料の返却を書面で求める4. 停止期間中に作成された書類があれば、別の税理士に内容の点検を依頼する5. 証票を示されて業務を続けられていた場合は、所属税理士会に相談する

訴えられた側：1. 自分が税理士で業務停止処分や43条の事由に当たる場合、所属税理士会を通じて速やかに証票を返還する2. 顧問先には停止期間と代わりの対応体制を早めに知らせ、引継ぎ先を確保する3. 停止期間中は、税務代理、申告書の作成、税務相談のどれも引き受けない4. 期間が明けたら、2項に基づいて再交付を申請する。手続きの細部は所属税理士会に確認する

時効（請求できる期限）：返還期限は条文上「遅滞なく」とされ、具体的な日数の定めはない。登録抹消、43条事由への該当、業務停止処分を受けたことを知った時点から速やかに返還する。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される