税理士法 第29条（登録の細目）

解説

条文は一文だけで、中身は「細かいことは財務省令（財務大臣が定めるルール）に任せる」と書いてあるにすぎない。それでもこの一文があるから、税理士の登録申請書の様式、名簿に載る項目、税理士証票（税理士であることを示す身分証）の形式、登録抹消の届出の手順が、国会を通さずに省令で整えられている。実際の受け皿は税理士法施行規則である。読者にとって大事なのは、税理士は試験に受かっただけでは名乗れないという点だ。日本税理士会連合会の名簿に登録されて初めて税理士になる（税理士法18条）。だから「税理士です」と言われたら、確かめる先は二つある。目の前で見せてもらう税理士証票と、日税連が公開している税理士情報検索サイトの名簿だ。名刺の肩書は確認にならない。登録の仕組みが細かく決められているのは、依頼者が「本物かどうか」を自分で確かめられるようにするためである。

法的な位置づけ

税理士法29条は、同法に定めるもののほか、登録の手続、登録のまつ消、税理士名簿、税理士証票その他登録に関する細目を財務省令に委任する委任規定である。登録義務（18条）、登録拒否事由（24条）、登録のまつ消事由（26条）などの実体的要件は法律本文に置き、様式や手順などの手続的細目のみを省令に委ねる構造をとる。

こんなときに使う

• 相続税の申告を格安で引き受けると言う「税理士」に、事務所の場所を聞くとはぐらかされた。税理士証票を見せてほしいと頼むのは失礼ではない。登録制度は、まさにそのために作られている
• もし、何年も顧問を頼んできた税理士が実は登録を抹消されていたら、あなたの申告はどうなる？ 無資格者による税務代理は税理士法52条違反になる。申告書が無効になるわけではないが、内容の誤りによる追徴の責任を負うのは納税者であるあなた自身であり、相手に損害賠償を求めることになる

学説

通説（委任立法の限界論）：法律による命令への委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は許されない。本条は委任事項を「登録に関する細目」に限定し、登録拒否・まつ消の実体要件を法律本文に残しているため、委任の範囲内にとどまる規定と理解される。