税理士法 第39条（会則を守る義務）

解説

税理士バッジの裏には、二冊のルールブックが貼り付いている。所属する税理士会の会則と、日本税理士会連合会の会則である。どちらも業界団体の内規に見えるが、税理士法39条がその遵守を法律上の義務に変えている。しかも税理士は登録と同時に、事務所所在地の税理士会へ自動的に入会する仕組みになっている（49条の6）。抜けることはできない。だから会則違反は「法律違反」として扱われ、46条を通じて財務大臣の懲戒処分（戒告、2年以内の業務停止、業務禁止）の対象になりうる。依頼者であるあなたにとっての意味ははっきりしている。顧問税理士の対応が脱税ほど悪質ではなくても、会則や綱紀規則（会員の品位や業務態度を定めた内部ルール）に触れていれば、苦情を持ち込める窓口が二つある。所属税理士会と財務大臣である。ただし会則にも限界がある。会の目的を超えた決議（たとえば政治献金のための会費徴収）は、会員を拘束しないと最高裁が判断している

法的な位置づけ

税理士法39条は会則遵守義務を定める規定であり、税理士が所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を遵守する法律上の義務を負う旨を規定する。税理士は登録により税理士会に当然入会するため、会則は全税理士を拘束し、その違反は同法46条を介して財務大臣の懲戒事由となりうる。ただし遵守義務は税理士会の目的の範囲内に限られる。

こんなときに使う

• 顧問税理士に決算書の控えと帳簿の返却を何度頼んでも、半年間返ってこない。脱税の相談をしたわけでもないのに、どこに訴えればいいのか？ 所属税理士会の綱紀担当窓口が最初の入口になる。会則違反として扱われれば、39条を経由して懲戒の土俵に乗る
• あなたは開業3年目の税理士。繁忙期を理由に、会則で求められる研修時間を2年続けて満たしていない。研修の受講状況は税理士会が把握しており、「忙しかった」は通用しない（具体的な運用は所属会の規則を確認すること）
• 所属会が会費を増額し、その使い道に納得できない。払わずに放置すると会則違反になる
• 税務調査の立会いまであと5日。そのタイミングで、担当税理士が業務停止処分を受けていたことが判明した。業務停止中の税理士は立会いができない。代わりの税理士を探す時間はほとんど残っていない。税理士情報検索サイトでの事前確認を怠ったツケが、ここで回ってくる
• 税理士会が特定の政治団体を支援するための特別会費を決議した。思想が合わない会員も払わなければならないのか。最判平成8年3月19日（南九州税理士会事件）は、そうした決議は会の目的の範囲外で無効だと判断した。39条の遵守義務は、会の目的の範囲内に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼内容、やり取りしたメール、返却されない書類のリストを時系列で保存する。2. 税理士情報検索サイトで所属税理士会を確認する。3. 所属会の綱紀や苦情の窓口に書面で相談する。4. 悪質な場合は、47条2項に基づき財務大臣（窓口は国税庁・国税局）に措置を求める。5. 金銭的な損害は懲戒とは別で、債務不履行（民法415条）として請求する。税理士の職業賠償責任保険の有無も確認しておく

訴えられた側：1. 所属会の会則、綱紀規則、研修規則の最新版を確認し、指摘された条項を特定する。2. 会費や研修時間など事務的な違反は、指摘を受けた段階で直ちに是正し、その記録を残す。3. 懲戒手続では弁明や聴聞の機会があるので、是正の経過と業務への影響がないことを書面にまとめる。4. 会の決議が目的の範囲外だと考えるなら、拒否するだけで終わらせず、南九州税理士会事件の判断枠組みに沿って理由を記録しておく

時効（請求できる期限）：39条自体に特定の時効はない。懲戒については、令和4年改正で懲戒事由があったときから10年の除斥期間（期間が過ぎると手続を始められなくなる期限）が設けられた（最新の改正状況をご確認ください）。依頼者の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される

学説

通説：39条は強制加入団体である税理士会の自治に法的実効性を与える規定であり、会則違反は46条の懲戒事由となりうる。ただし会員を拘束するのは会の法定目的の範囲内の会則・決議に限られる。

目的の範囲に関する判例理論：南九州税理士会事件と群馬司法書士会事件を対照し、思想・信条に関わる政治的活動は範囲外、公益的・職能的な支援活動は範囲内とする区分が一般に整理されている。