税理士法 第49条の3（税理士会の支部）

税理士法49条の3に基づき、税理士会が税務署の管轄区域ごとに設ける下部組織です。所属会員の指導、連絡及び監督を担います。

原則として税務署の区域ごとに置かれますが、国税局長の承認で複数区域をまとめられるため、税務署の数と完全には一致しません。正確な数は各税理士会の公表資料で確認できます。

住所地を所轄する税務署を国税庁サイトで確認し、その区域を担当する支部を所属税理士会のホームページで探します。支部名は税務署名と同じことが多いです。

まず税理士が所属する税理士会（または支部）の相談窓口に、経緯を書面にまとめて相談します。脱税への加担など悪質な事案は、国税局や税務署への情報提供も検討します。

ありません。支部の役割は会員の指導、連絡及び監督であり、戒告・業務停止・業務禁止の懲戒処分は税理士法に基づき財務大臣が行います。

隣接する二以上の税務署の管轄区域を一つの地区として支部を設けるには、国税局長の承認が必要です（税理士法49条の3第1項ただし書）。

できません。税理士は登録と同時に税理士会の会員となり、事務所所在地の区域の支部に所属する仕組みです。税理士会は強制加入団体とされています。

確定申告期の無料相談会は、地域の税理士会支部が運営や税理士の割り振りに関わることが多いです。相談の質に関する意見は、その支部に伝えるのが近道です。

問題ない。支部は税理士法49条の3第2項に基づき、所属する会員の指導、連絡、監督を担っており、地域での無料税務相談の窓口にもなっている。実務のポイント：苦情を伝える場合は、日付・やり取り・金額を時系列でまとめた書面を用意する。口頭で感情的に訴えるだけでは「会員への連絡」程度で終わることが多く、書面があるかどうかで組織の動き方が変わる

支部にその権限はない。支部が行うのは会員の指導・監督であり、税理士業務の停止や禁止といった懲戒処分は、税理士法第5章に基づいて財務大臣が行う。実務のポイント：脱税への加担など悪質なケースでは、税理士会への相談と並行して、国税局または税務署に情報を提供するのが現実的である。懲戒の手続きは国税当局の調査から始まることが多いためだ