税理士法 第49条の4（成立の時期）

解説

税理士会は「税理士の同業者クラブ」と思われがちだが、法律上の位置づけはまったく違う。国税局の管轄区域ごとに置かれる法人（税理士法49条）であり、本条によって、主たる事務所の所在地で設立の登記をした瞬間に法人として生まれる。登記の前は、会則や役員がそろっていても法人ではない。法人になると、会としての「目的の範囲」（民法34条）という枠もはめられる。税理士は登録を受けると自動的に税理士会の会員になり、自分の意思で抜けることはできない。この強制加入と法人格の組み合わせがあるため、最高裁は南九州税理士会事件（最判平成8.3.19）で、政治献金に充てる特別会費を会員から徴収する決議を無効と判断した。あなたが依頼している税理士の背後には、登記で生まれ、目的の範囲で縛られた公的な団体がある。税理士とのトラブルで「どこに言えばいいのか」と迷ったら、この団体が受け皿になりうる

法的な位置づけ

税理士法第49条の4は、税理士会の成立要件を定める規定であり、税理士会は主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって法人として成立する。登記前の税理士会は法人格を有せず、成立後は権利義務の主体となるとともに、民法34条の目的の範囲による権利能力の制約に服する。

こんなときに使う

• 顧問税理士の申告ミスで追徴課税を受けた。本人に電話してもはぐらかされる。この税理士が所属する税理士会はどこか？ 事務所の所在地から割り出せる。会則に基づく紛議調停（会員と依頼者の間のもめごとを会が間に入って話し合わせる手続）の窓口を、あなたはまだ一度も調べていない
• あなたが税理士で、所属する会が特定の政治団体を支援するための寄付を総会で決め、会費に上乗せすると通知してきた。反対票を投じたのに、払わなければ処分されるのか。税理士会は登記によって成立した法人であり、強制加入の団体でもある。会員の思想に関わる支出には法的な限界があり、最高裁が実際にその線を引いている
• 法人として成立するのは登記の時点。それより前の準備段階には、会としての法人格がない

学説

通説・判例：強制加入団体である税理士会は、会員に脱退の自由がないため、営利法人より目的の範囲が厳格に解される。会員の思想・信条の自由と衝突する活動は、法人の権限の外に置かれる