税理士法 第49条の5（登記）

税理士会という法人そのものの名称・事務所・代表者などを法務局に登記する制度です。税理士法49条の5と組合等登記令が根拠です。

法務局の窓口で請求するほか、オンライン請求も利用できます。手数料を納めれば、利害関係がなくても誰でも取得できます。

登記事項証明書で代表権を持つ者を確認するのが公式ルートです。ホームページの役員紹介は更新が遅れることがあります。

組合等登記令により、登記事項に変更が生じたときは原則として2週間以内に変更登記をする必要があります。

内部では就任済みでも、登記前は会の側から第三者に新代表者の権限を対抗しきれない場面があります。登記の反映確認が安全です。

はい。税理士は登録と同時に事務所所在地を区域とする税理士会の会員となる仕組みで、任意に脱退することはできません。

できません。登記は団体としての税理士会の情報です。個々の税理士の登録は日本税理士会連合会の税理士名簿で確認します。

登記上の名称・主たる事務所・代表者を基準に宛先を書くと、宛先の誤りを理由に争われる余地を減らせます。

見られる。税理士会は法人として法務局に登記されており（税理士法49条の5第1項、組合等登記令）、登記事項証明書は誰でも請求できる。法務局の窓口のほか、オンラインでも請求できる。実務のポイント：税理士個人が本当に資格を持っているかは、この登記では分からない。日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで登録の有無を調べるのが、別ルートの近道である

ある。登記すべき事項は、登記の後でなければ第三者に対抗できない（同条第2項）。変更登記の前は、会の側から取引相手に新代表者の権限を主張しきれない場面が生じうる。変更登記は原則として変更から2週間以内に行う義務がある（組合等登記令3条）。実務のポイント：取引相手としては、口頭の「もう就任済みです」を信じるより、選任議事録の写しと登記の反映状況をセットで確認しておくのが安全である