税理士法 第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止）

解説

日本には約8万人の税理士が登録している。ところが、その税理士本人が一度も目を通していない申告書に、署名だけが入っている事務所が実際にある。税理士法37条の2は、税理士が自分の名義を二種類の相手に使わせることを禁じている。一つは、資格がないのに税理士業務を行う者（52条違反者）。もう一つは、税理士でないのに税理士やそれに似た名称を名乗る者（53条1項から3項の違反者）である。要点は、罰せられるのが「名前を貸した税理士本人」だということだ。違反すれば2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（59条）が科され、さらに懲戒（46条）として業務停止や業務禁止を受けることもある。依頼者として知っておくべきことは別にある。申告書に税理士の署名があっても、その税理士が中身を確認したとは限らない。顧問料が妙に安い、署名する税理士に一度も会えない。そういう事務所の裏側にある仕組みこそ、本条が取り締まっている対象である

法的な位置づけ

税理士法37条の2は、税理士の名義貸しを禁止する規定である。税理士は、同法52条に違反して税理士業務を行う非税理士、および同法53条1項から3項に違反して税理士等の名称を用いる者に対し、自己の名義を利用させてはならない。違反行為は名義を貸した税理士自身の義務違反として、刑事罰と懲戒処分の対象となる。

こんなときに使う

• 引退を考えているあなたに、知人の会計事務所オーナーが話を持ちかけてきた。「顧問先の申告書に先生の名前を出すだけで、月10万円払う。来月の申告期限から頼みたい」。書類一枚の話に見えるが、この時点で37条の2違反になる。相手の無資格業務（52条）が発覚すれば、捜査はまず署名した税理士のところに来る
• 毎年確定申告を頼んでいた「〇〇会計」の担当者が、実は税理士ではなかった。署名は会ったこともない別の税理士のものだった。そう分かったら、あなたの申告はどうなるのか？ 申告そのものが無効になるわけではない。ただし内容に誤りがあれば、加算税や延滞税を払うのは納税者であるあなた自身だ
• 税理士試験に合格したが、まだ登録していない後輩がいる。「先輩の名前で開業準備を始めたい」と言われた。後輩が税理士業務を行えば52条違反、名前を貸した先輩は37条の2違反で、二人そろって一線を越える
• 経営コンサル会社が「税務もワンストップ」とうたい、提携税理士の名前で、記帳から申告まで社内の無資格スタッフが処理している。「提携」と呼んでいても、税理士が実質的に関与していなければ名義貸しと評価されうる。そのサービスを使っている中小企業の社長は、自分の申告書が違法な仕組みの中で作られていることを知らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申告書の控えで署名した税理士の名前を確かめ、日本税理士会連合会の検索サイトで登録を照合する2. 無資格者が作業し、税理士が関与していなかった疑いがあれば、所属税理士会や国税局に情報提供できる3. 提出済みの申告に誤りがあれば、税務調査の通知が来る前に自分から修正申告する。そうすれば過少申告加算税が軽くなったり免除されたりすることがある（国税通則法65条） 4. 支払った報酬の返還や損害賠償は、民事で別に検討する

訴えられた側：1. 名義貸しの依頼は、メールなど記録が残る形ではっきり断る2. すでに関わってしまった場合は、すぐに署名をやめ、関与した申告の範囲を洗い出す3. 職員への作業委任が適法な補助の範囲に収まっているか、指示・監督・確認の記録で説明できるかを点検する（41条の2） 4. 当局の調査が入る前に、刑事と懲戒の両方に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：37条の2違反の刑事罰（59条、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条2項6号）。懲戒処分には別に、懲戒事由があった時から10年の除斥期間（この期間を過ぎると懲戒手続を始められなくなる期限）がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法人制度の創設などを含む税理士法改正の際に新設された。税理士が非税理士に名義を利用させる行為を明文で禁止した