税理士法 第63条

解説

罰金の請求は、実際に手を動かした社員だけでなく、その社員に給料を払っている会社にも届く。税理士法63条はいわゆる両罰規定（違反した本人と、その人を使っている事業主の両方を罰する仕組み）である。従業者が業務に関して列挙された違反をすると、行為者本人を罰するうえに、法人や個人事業主にも各本条の罰金刑が科される。主な対象は三つある。税理士でない者が税理士業務を行うこと（52条違反、59条1項4号）、税理士による脱税相談（36条違反、58条）、そして税理士法人の名義貸しである。見落とされやすいのは、税理士業務は有償か無償かを問わないという点だ。会計ソフト会社や不動産会社の担当者が「サービス」として顧客の申告書を作り続ければ、会社ごと刑事責任の範囲に入る。会社が責任を免れるには、社員の選任や監督に過失がなかったことを示す必要がある。最高裁は事業主の過失を推定する立場をとっている（最大判昭和32.11.27）。そのため、社内規程と研修記録がそのまま防御の証拠になる。

法的な位置づけ

税理士法第63条は、法人の代表者または法人もしくは人の代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法58条、59条1項2号（一部）・4号、60条3号（一部）・4号、61条、62条1号・2号（一部）の違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、その法人または人にも各本条の罰金刑を科す両罰規定である。

こんなときに使う

• 記帳代行会社のスタッフが、顧客に頼まれて確定申告書の作成と提出まで引き受けるようになった。社長は「サービスの一環」と黙認している。52条違反のニセ税理士行為として、スタッフ本人に加えて会社にも100万円以下の罰金が科されうる
• 税理士法人の社員税理士が、顧問先に「この売上は計上しなくてもバレない」と助言していたら、法人はどうなるのか。36条違反の脱税相談として本人は58条で処罰され、法人にも同条の罰金刑（200万円以下）が科されうる。懲戒処分とは別の、刑事のルートである
• 不動産会社の営業担当として、あなたは成約サービスで住宅ローン控除の申告書を毎年代わりに作ってきた。好意のつもりでも、反復継続すれば「業として」に当たりうる
• 会社に税理士会から、ニセ税理士行為の疑いを指摘する書面が届いた。告発されるかどうかは、これからの初動にかかっている。社内規程、研修の記録、サポート範囲を定めたマニュアルを今週中に揃えられるかどうかで、会社の過失推定を崩せるかが変わる
• SaaS 企業のカスタマーサポートが、チャットでユーザーごとの経費の可否や税額を個別に回答し始めた。ソフトの操作説明と個別の税務相談の境界は、実務上も解釈が分かれる。その線を越えた瞬間、リスクは担当者一人ではなく会社にも及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無資格者や会社の「申告サービス」で追徴課税や加算税を受けたら、依頼時のやり取り、作成された申告書の控え、支払記録を保存する2. 管轄の税理士会や税務署にニセ税理士行為として情報提供する3. 損害の回復は刑事とは別に、民法709条と、会社に対する使用者責任（715条）で請求を組み立てる。個人より会社のほうが資力があり、回収の見込みは高い

訴えられた側：1. 問題の業務を直ちに停止し、提携税理士へ引き継ぐ2. 事件前からある社内規程、研修資料、業務マニュアル、指導記録を集め、選任・監督に過失がなかったことを示す材料にする3. 担当者の独断だったかどうかを社内調査で事実確認する4. 刑事事件に詳しい弁護士へ早めに相談し、税理士会や捜査機関への説明を一本化する

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号。58条から62条の法定刑はいずれも長期5年未満の拘禁刑か罰金のため、法人・行為者とも3年。最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の処罰根拠を従業者の選任・監督上の過失に求め、その過失を推定する。事業主は注意を尽くしたことを証明すれば免責される。責任主義と取締目的の調和を図る立場

純過失説：事業主の処罰にも責任主義を徹底し、過失の存在を検察官が積極的に立証すべきとする立場。推定による立証責任の転換に批判的

無過失責任説：従業者の違反があれば事業主は当然に処罰されるとする古い立場。責任主義に反するとして現在は支持を失っている