税理士法 第64条

解説

税理士法の罰則章の最後に、税理士法人の電子公告をめぐる過料規定が置かれている。過料は刑罰ではないので前科はつかないが、上限は百万円である。対象になる行為は二つある。一つは、税理士法人が合併時の債権者異議手続などで電子公告（自社のウェブサイトに公告を載せる方法）を選んだのに、電子公告調査機関（その公告が期間中きちんと掲載されていたかを第三者として確認する法務大臣登録の機関）へ必要な報告をしない、または嘘の報告をすること。もう一つは、調査機関の側が、正当な理由なく財務諸表等や調査記録簿等の閲覧・謄写の請求を断ることである。仕組みは会社法の電子公告制度をそのまま借りており、ねらいは「ネットに載せた」という主張を後から検証できるようにすることにある。あなたが税理士法人の社員なら、合併の段取り表にこの報告手続を一行書き足しておくだけでよい。あなたが合併相手の債権者なら、調査機関の記録を見せてもらう権利が手元にあると知っておけばよい

法的な位置づけ

税理士法64条は、税理士法人の電子公告に関する秩序罰規定である。会社法の電子公告調査制度を準用したうえで、電子公告調査機関への報告義務違反（不報告・虚偽報告）と、調査機関による財務諸表等・調査記録簿等の閲覧謄写請求の不当な拒絶を対象として、百万円以下の過料を定める。

こんなときに使う

• 所長同士の握手で二つの税理士法人の合併が決まった。債権者への公告は官報より手軽な電子公告で済ませることにしたが、担当の若手社員は調査機関への報告手続を知らなかった。公告そのものは載っていても、調査の前提となる報告が抜けていれば本条第一号の問題になる
• 合併後の税理士法人に未払いの外注費を請求しようとしたら、「公告はしたので異議期間はもう過ぎている」と言われた。本当に一か月以上、毎日掲載されていたのか？ 調査機関に調査記録簿等の閲覧を請求すれば、その答えは記録の中にある
• 調査機関の担当者として、利害関係人から調査記録の閲覧請求を受けた。面倒そうな相手なので後回しにしたい。だが正当な理由がないのに断れば、百万円以下の過料の対象になる
• 合併の効力発生日まであと十日。電子公告のページは公開済みなのに、調査機関への報告がまだ済んでいないことに気づいた。今日中に報告しなければ、債権者保護手続の適法性そのものに疑問が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併する税理士法人の債権者なら、公告がどこのURLに、いつからいつまで掲載されたかを記録する2. 掲載の中断や期間不足が疑われる場合は、その公告を調査した調査機関に調査記録簿等の閲覧・謄写を請求する3. 正当な理由なく拒まれたら、拒否の経緯（日時・相手・理由）を書面で残し、過料の裁判を受け持つ地方裁判所に事情を通知することを弁護士と検討する4. 手続の不備は、異議期間の延長や弁済・担保提供の交渉材料として使う

訴えられた側：1. 報告漏れに気づいたら、まず調査機関に連絡して報告を済ませ、遅れた経緯を記録に残す2. 虚偽報告と疑われた場合は、報告内容の根拠資料（公告URL、掲載期間、社内決裁）を揃える3. 過料の裁判は非訟事件手続で行われ、裁判所は当事者の陳述を聴くのが原則なので、正当な理由や是正措置をそこで具体的に述べる4. 閲覧請求を断った調査機関側は、断った「正当な理由」を事後に説明できるか点検する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効期間の規定はない。過料の制裁権に消滅時効があるかどうかは、実務上、解釈が分かれている。なお、合併時の債権者異議手続の異議期間は一か月以上とされ、電子公告の掲載はその期間中継続する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であって刑罰ではないため、刑法総則や刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法の定める手続により裁判所が決定で科す。本条の過料も同様に理解される。