税理士法 第65条
- 次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。
- 一この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
- 二第四十八条の十九の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。
- 三第四十八条の十九の二第六項（第四十九条の十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
- 四定款又は第四十八条の二十一第一項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十八条の二十一第一項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
- 五第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
- 六第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。
- 七第四十八条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 税理士法第65条は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第65条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合には、税理士法人の社員若しくは清算人又は税理士会若しくは日本税理士会連合会の役員は、三十万円以下の過料に処する。」で始まります。
- 税理士法第65条は第八章に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第65条の前の条は税理士法第64条です。
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- 正式書式
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第65条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/65