税理士法 第62条

解説

罰金の上限はわずか30万円である。駐車違反の延長くらいに見えるかもしれないが、この数字に安心していると判断を誤る。本条が罰するのは大きく二つの行為だ。一つは、国税庁長官（税理士法55条）や財務大臣（49条の19）が税理士・税理士法人・税理士会に報告を求めたり、職員に質問・検査をさせたりしたときに、報告しない、嘘を答える、検査を拒む・妨げる・避けること。もう一つは、税理士法人の合併などで行われる電子公告について、調査を担う機関（電子公告調査機関）が調査記録簿をきちんと付けず、または保存しないことである。あなたが知っておくべきなのは、罰金そのものより、その後に続く連鎖だ。税理士法違反で罰金刑を受けると、税理士の欠格事由（4条）に当たり、登録の抹消につながりうる（最新の改正状況をご確認ください）。つまり30万円は入口の値札にすぎず、本当の代償は資格そのものである。検査官が来たとき、「とりあえず書類を出し渋る」という素人の防御本能が、職業生命を賭けた選択になる。

法的な位置づけ

税理士法62条は、税理士制度の監督の実効性を確保するための罰則規定であり、財務大臣による税理士会への監督（49条の19）および国税庁長官による税理士等への報告徴取・質問・検査（55条）に対する不報告・虚偽報告・不答弁・虚偽答弁・検査の拒否・妨害・忌避、ならびに電子公告調査機関による調査記録簿等の不記載・虚偽記載・不保存を、30万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 国税庁の監督担当から「業務の状況について報告を求める」という文書が事務所に届いた。顧問先の帳簿をめぐる苦情が発端らしい。期限は2週間後。ここで都合の悪い部分を削った報告書を出せば、懲戒の前に本条の「虚偽の報告」が成立する
• あなたは事務所の職員で、所長から「検査の人が来たら、あの段ボールは倉庫に移しておけ」と言われた。それは検査妨害の手伝いにならないか。本条は「違反行為をした者」を罰するため、指示に従っただけの職員も無関係とは言い切れない
• もし検査当日に所長が「体調不良」で事務所を閉め、その後も日程調整に応じなかったら、どうなる？ 繰り返し応じない態度は「忌避」と評価されうる。言い訳の積み重ねが、そのまま証拠になる
• 税理士法人の合併で、債権者保護のための電子公告を出した。調査機関の記録簿に漏れがあったと後から分かった。罰されるのは公告を出した法人ではなく、記録を付けなかった調査機関側である

取るべき行動

被害を受けた側：顧問税理士の不正や不誠実な対応に困っている依頼者の立場なら、まず委任契約書、やり取りのメール、申告書の控えを時系列で整理する。そのうえで所属の税理士会や国税庁（国税局）へ情報提供する。税理士会への苦情と懲戒手続（45条、46条）は別ルートなので、目的が損害回復なら民事上の請求も並行して検討する

訴えられた側：報告要請や検査通知を受けたら、まず期限と対象範囲を確認し、出せる資料と出せない資料を勝手に選別しない。日程が合わない場合は理由と代替日を書面で示す。不利な事実があっても虚偽の報告は絶対に避け、説明が難しい点は弁護士や税理士会の相談窓口に早めに相談する。本条の罰則より、懲戒（45条、46条）と欠格（4条）の連鎖を防ぐことが最優先である

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑が罰金のみのため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為（虚偽報告、検査拒否等）が終わった時。報告要請の回答期限は個別の通知に記載された日付に従う

学説

通説的理解：本条のような監督妨害罪は、行政調査の実効性を間接強制で担保するものであり、川崎民商事件の枠組みにより合憲とされる。守秘義務（38条）は法令に基づく監督への協力を拒む正当な理由にはならないと解されるのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）制定。本条の現行文言は、その後の税理士法人制度・電子公告制度の導入に伴う改正を経たもの（各改正年次は要確認）。