税理士法 第61条

解説

罰せられるのは「税理士を名乗ったこと」それ自体である。誰かの確定申告を代わりに作る必要はなく、税務署に出向く必要もない。名刺、看板、ホームページ、SNS のプロフィールに「税理士」「税理士事務所」と書いた時点で、税理士法53条違反が成立しうる。その罰則が本条で、上限は罰金百万円である。53条は三つの名乗りを禁じている。1項は税理士でない者による「税理士」「税理士事務所」とこれに似た名称、2項は税理士法人でない者による「税理士法人」とこれに似た名称、3項は税理士会・日本税理士会連合会でない団体によるこれらに似た名称である。罠は「資格を持っているかどうか」ではなく「登録しているかどうか」で線が引かれている点にある。税理士試験に合格した人も、日本税理士会連合会の名簿に登録するまでは税理士ではない（18条）。登録を抹消した元税理士も同じである。逆に依頼する側は、相手の肩書を日税連の「税理士情報検索サイト」で照合できる。名乗りを確かめるのは、依頼者に与えられた最も安い防衛手段である

法的な位置づけ

税理士法61条は、同法53条が定める名称使用制限の違反に対する罰則規定である。税理士でない者による「税理士」等の名称、税理士法人でない者による「税理士法人」等の名称、税理士会・日本税理士会連合会でない団体による類似名称の使用を処罰対象とし、法定刑を百万円以下の罰金とする。

こんなときに使う

• 税理士試験の最後の科目に合格した。実務経験の要件はまだ満たしておらず、登録もしていない。それでも浮かれて、名刺とX（旧Twitter）のプロフィールに「税理士」と入れた。その一行が53条1項違反の証拠として残る。正しい表記は「税理士試験合格」である
• 経理代行の会社を立ち上げ、屋号を「○○税務会計事務所」にしようとしているとする。これは「税理士事務所に類似する名称」に当たるのか。類似性は名称全体が一般人に税理士と誤認させるかで判断され、実務上の線引きはケースごとに分かれる。開業届を出す前に、所轄の税理士会へ照会しておく価値がある
• 懲戒処分で登録を抹消された元税理士が、事務所の看板を下ろさないまま「記帳指導」と称して営業を続けている。看板一枚で本条の罰金対象になり、さらに実際に申告書を作っていれば52条違反として59条のより重い刑罰が重なる
• 副業の税務相談サービスを申し込む前、相手のホームページには「税理士監修」とだけ書いてあった。監修者の登録番号を検索しても出てこない。申し込みまであと3日。決めるのは、その前に問い合わせてからでいい
• 仲間と作った勉強会の名前を「○○税理士会」にした。3項は、税理士会でも日本税理士会連合会でもない団体がこれらに似た名称を使うことを禁じている。善意のサークル名でも例外はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名刺、ホームページ、SNS の表示をスクリーンショットで日時付きで保存する2. 日税連の税理士情報検索サイトで登録の有無を確認する3. 無登録なら、所轄の税理士会の非税理士対策窓口へ情報提供する4. 支払った報酬や受けた損害は、契約の無効や不法行為（民法709条）を根拠に返還・賠償を請求できる可能性がある。証拠がそろったら弁護士に相談する5. 申告内容に誤りがないか、登録税理士に再確認してもらう

訴えられた側：1. 名刺、看板、ウェブ、SNS など、問題の名称をすべて直ちに撤去・修正し、その記録を残す2. 試験合格者なら「税理士試験合格」、登録手続中なら「登録申請中」など、正確な表記に改める3. 実際に税務代理、税務書類の作成、税務相談をしていたかを洗い出す。していれば52条違反という別のより重い論点が生じるため、早期に弁護士へ相談する4. 税理士会から照会が来たら放置せず、是正の経過を書面で回答する

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は罰金のみのため、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、表示を続けている限り、時効はまだ進み始めていないと評価されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の解釈：類似名称に当たるかどうかは、名称全体から一般人が税理士またはその事務所であると誤認するおそれがあるかで判断されると解されている。個別の名称ごとに結論が分かれうるため、所轄の税理士会への照会が実務上推奨される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）の制定。税理士の名称使用制限と、その違反に対する罰則の枠組みが置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度の創設。これに伴い、税理士法人でない者による「税理士法人」の名称使用の制限が整備された（現行条文の詳細は e-Gov で要確認）