税理士法 第32条（税理士証票の提示）

解説

税務調査の当日、玄関で調査官が身分証を見せる場面は想像しやすい。だが税理士法32条が義務を課しているのは調査官ではなく、あなたの側に座る税理士のほうである。税理士は税務代理（あなたに代わって税務署とやり取りすること）で税務署の職員と面接するとき、税理士証票を提示しなければならない。調査官の身分証明書は「関係人の請求があったとき」に示すものとされている（国税通則法74条の13）。一方、税理士証票は請求がなくても示す建前になっている。この非対称には理由がある。税務署から見れば、目の前の人物が本当に資格者なのかを確かめる手段は証票しかない。裏を返せば、あなたにとっても同じ確認手段になる。顧問料を払っている事務所から、調査に本当に税理士本人が来るのか、無資格の事務員が一人で来るのか。証票と税務代理権限証書（30条）の名前を照らし合わせれば、その場で分かる

法的な位置づけ

税理士法第32条は、税務代理を行う税理士に対し、税務官公署の職員と面接する際に税理士証票を提示する義務を課す規定である。職員側からの請求がなくとも提示を要する点に特色があり、面接の相手方が登録を受けた税理士本人であることを確認させ、税理士業務の独占（同法52条）を手続面から担保する。

こんなときに使う

• 調査の立会いに事務所から来たのが、いつもの担当者一人だけだったらどうなるのか。その人が税理士でなければ、証票は出せない。税理士でない人があなたの代理として調査官と交渉すれば、税理士業務の制限（52条）に触れうる。そのしわ寄せは、調査対応の質としてあなた自身に返ってくる
• 税理士として独立して二年目。急な調査の連絡を受けて、慌てて事務所を出たら証票を忘れていた。調査開始まであと30分しかない。冒頭で提示できなければ32条違反になる。悪質性は低いとしても、調査官の手元にあなたの名前が「手続を守れない代理人」として残る
• 親の会社の調査に、旧知の「税金に詳しい元銀行員」が同席すると言い出した。証票を持たない人は、税務代理人として調査官と向き合うことはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税務調査の連絡を受けたら、提出済みの税務代理権限証書（30条）に記載された税理士の氏名を確認する2. 当日その税理士本人が立ち会うのかを事務所に確かめる3. 当日、税理士が調査官に証票を提示するのを見届ける。名前の不一致や提示がない場面があれば記録しておく4. 無資格者が代理していた疑いがあるときは、所属する税理士会や日本税理士会連合会の窓口で登録の有無を確認できる

訴えられた側：1. 証票を常に携帯し、調査用の持ち物チェックリストの一番上に載せておく2. 面接の冒頭、求められる前に提示する習慣をつける3. 補助者を同行させる場合は、税理士本人が主導する体制にし、補助者に単独で代理交渉をさせない（52条との関係） 4. 証票の記載事項に変更があったときは、税理士会を通じた手続を速やかに済ませる（最新の手続は所属税理士会に確認）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。もっとも本条の実務上の期限は「税務官公署の職員と面接するとき」であり、毎回の面接の冒頭が提示のタイミングになる。違反に対する懲戒の時間的制限については、最新の改正状況をご確認ください