税理士法 第31条（特別の委任を要する事項）

解説

取下書は紙一枚で、理由を書く欄すらない。それでも一枚出た瞬間に、更正処分（税務署が申告額を書き換えて追徴する決定）に対するあなたの不服はなかったことになる。不服申立ての期間（処分の通知を受けた日の翌日から原則3か月、国税通則法77条）が過ぎていれば、出し直しはできない。審査請求を経なければ取消訴訟も起こせない（同115条、不服申立前置）。そのため、裁判所に進む道まで一緒に閉じてしまう。税理士法31条には次のことが書いてある。税務代理（申告、不服申立て、調査対応をあなたに代わって行うこと）を税理士に任せていても、不服申立ての取下げと、別の代理人を立てることだけは、あなたから個別にはっきり任されない限り税理士はできない。「一切お任せ」と書いた委任状では足りない。争いを終わらせるかどうかと、誰に自分の税金の件を触らせるか。この二つは最後まであなたが決める。知らなければ、税理士の「もう引きましょう」にうなずいて終わる。知っていれば、その場で根拠と代わりの手を聞き返せる。

法的な位置づけ

税理士法第31条は、税務代理における特別の委任を定める規定である。税理士が税務代理をする場合、不服申立ての取下げと代理人の選任については、税務代理の包括的な委任とは別に、依頼者から個別に特別の委任を受けなければ行うことができない。本人の救済手段と秘密情報の扱いにかかわる行為を、本人の決定に委ねる趣旨である。

こんなときに使う

• 更正処分に審査請求を出して2か月。顧問税理士から「審判所の感触が悪いので取り下げて終わりにしましょう」と電話が来たら、どうする？ 取下げはあなたの特別の委任がなければ税理士だけではできない。電話ですぐ返事をしないこと。取り下げた場合と続けた場合でそれぞれ何を失うのか、税額と期限を書面で出してもらうのが先である
• あなたは開業3年目の税理士である。繁忙期に審査請求の案件を、依頼者に知らせず提携先の税理士へ復代理で回した。後で依頼者が「頼んでいない人が自分の資料を見ていた」と気付けば、31条違反として懲戒（税理士法46条）の対象になりうる。秘密を守る義務（同38条）の問題にも広がる
• 父の準確定申告の更正処分を争っている途中で、担当の税理士が体調を崩した。「代わりの先生を入れます」と言われた。そこは、あなたが承諾して初めて動ける場面である。
• 再調査の請求が棄却された。審査請求に進める期限は、決定書の謄本が届いた日の翌日から1か月である（国税通則法77条2項）。担当税理士は出張中で、事務所の別の税理士に書面を書かせると言う。その人を正式に代理人として立てるなら、あなたの特別の委任が要る。残りの日数を数えながら、委任の手続を今日中に済ませる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税務署または国税不服審判所に、取下書がいつ、誰の名義で出たのかを確認し、写しを手に入れる2. 自分が特別の委任をしていないことを、委任状、メール、LINE の記録で固める3. 取下げの効力そのものを争えるか、申立期間内なら出し直せるかを、別の税理士か弁護士に急いで確認する4. 損害が出ていれば、税理士への損害賠償請求（民法415条）と所属税理士会への相談を並行して進める

訴えられた側：1. 取下げや別の税理士への引継ぎを考えた時点で、選択肢ごとの税額、期限、リスクを依頼者に書面で示す2. 特別の委任は口頭で済ませず、日付の入った書面か電子データで受け取る3. すでに同意なしで行っていたなら、すぐ依頼者に事実を伝えて追認を求める。隠すほど懲戒（税理士法46条。種類は44条の戒告、2年以内の業務停止、業務の禁止）は重くなる4. 税理士職業賠償責任保険の事故報告の要件を確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし、関係する期限を逃すと取り返しがつかない。再調査の請求と審査請求は、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内。再調査の決定後に審査請求をするなら、決定書の謄本が届いた日の翌日から1か月以内（国税通則法77条）。税理士への損害賠償には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：不服申立ての取下げは本人の救済手段を最終的に失わせ、代理人の選任は本人の秘密や財産情報を第三者に開く。どちらも本人の利益に重大で元に戻しにくい行為なので、包括的な代理権の範囲から外し、本人が個別に判断する事項としたと理解されている。