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港湾法施行令 第16条

法令番号
昭和二十六年政令第四号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
政令
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号)第16条
  1. 法第四十四条の二第一項ただし書の政令で定める船舶は、次に掲げるものとする。
  2. 一航海訓練に従事する船舶
  3. 二漁業練習又は漁業調査に従事する船舶
  4. 三航路標識の管理に従事する船舶
  5. 四水路の測量に従事する船舶
  6. 五学術研究に従事する船舶
  7. 六海外からの日本国民の集団的引揚輸送に従事する船舶

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 港湾法施行令第16条は、日本の港湾法施行令に含まれる条文です。
  2. 港湾法施行令第16条の条文原文は「法第四十四条の二第一項ただし書の政令で定める船舶は、次に掲げるものとする。」で始まります。
  3. 港湾法施行令第16条は第八章 入港料を徴収されない船舶に置かれています。
  4. 港湾法施行令の公布日は昭和26年1月19日です。
  5. 港湾法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 港湾法施行令第16条の前の条は港湾法施行令第15条の6です。
  7. 港湾法施行令第16条の次の条は港湾法施行令第16条の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号)第16条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000004
  • 本サイト収録港湾法施行令(昭和二十六年政令第四号)第16条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000004/16

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出典と編集方針

出典
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