出入国管理及び難民認定法 第44条の8（監理措置決定の失効）

解説

監理措置決定は、取り消されなくても消える。本条が並べる六つの事由のどれかに当たった瞬間、決定は自動的に効力を失い、主任審査官は被監理者と監理人の双方に通知しなければならない。見落とされるのは、失効の意味が事由ごとに正反対だという点だ。退去強制事由に当たらないという入国審査官の認定（第四十七条第一項）、特別審理官の判定（第四十八条第六項）、法務大臣の裁決（第四十九条第三項）、在留特別許可（第五十条第一項）、そして出国命令。この五つで消えるときは、もう監理される立場ではないという意味である。だが最後の一つ、退去強制令書が発付されたときは違う。手続段階の監理措置はそこで終わり、収容するか令書発付後の監理措置に付すかを主任審査官が改めて判断する。監理人の承諾も保証金も、いったん白紙に戻る。同じ「失効しました」という一枚が、解放の合図にも収容の入口にもなる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第44条の8は、監理措置決定の失効事由を定める規定である。入国審査官の認定、特別審理官の判定、法務大臣の裁決、在留特別許可、出国命令、退去強制令書の発付の六事由のいずれかに該当した時点で、監理措置決定は当然に効力を失い、主任審査官は被監理者及び監理人にその旨を通知しなければならない。

こんなときに使う

• もし、口頭審理で退去強制対象者と判定され、法務大臣への異議も退けられたら、監理措置はどうなる？ 主任審査官が退去強制令書を発付した瞬間、本条第六号で自動的に失効する。そこから収容されるか、令書発付後の監理措置に移れるかが決まるまでは数日しかない。監理人になってくれる人の承諾と住居・生活費の資料を、異議の結果が出る前から揃えていた人だけが間に合う
• あなたは知人の監理人を引き受けている。ある朝、本人から「在留特別許可が出た」と連絡が来る。ここで届出や報告を止めていいのか。本条が定めるあなた宛の失効通知が届くまで、監理人としての義務は生きている。本人の言葉ではなく、自分の氏名が書かれた紙で終了を確認する。この一手間を省いた期間の義務違反は、本人ではなくあなたの側の問題になる
• 出国命令が出て、監理措置は失効した。だが航空券はまだ取れていない。出国命令書に書かれた出国期限を過ぎれば命令は取り消され得て、振り出しの退去強制手続に引き戻される

取るべき行動

被害を受けた側：被監理者側：1. 失効通知を受けたら何号による失効かを確認し、その場で写真保存2. 第一号から第五号なら放免・在留特別許可・出国命令のいずれか、証明書類の交付手続を同日に確認3. 第六号（退去強制令書）なら即日勝負。令書発付後の監理措置の申立てと仮放免（第五十四条）の申請を並行し、監理人候補の承諾と住居・生活費の資料を出す4. 納付済み保証金の清算を確認5. 不服は審査請求ではなく取消訴訟、弁護士連絡は通知を受けた日に

訴えられた側：監理人側：1. 通知書記載の失効日より前の期間について、届出・報告に漏れがないか自分の記録と突き合わせる2. 本人からの口頭連絡だけで義務を打ち切らず、通知が届くまで従前どおり続ける3. 第六号での失効なら、引き続き監理人を務める意思があるかを即答できるよう準備し、断るなら早く伝える方が本人の選択肢が残る4. 自分が納付した保証金があれば、還付手続と条件違反による没取の有無を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。失効は六つの事由の発生と同時に自動的に生じ、通知は事後の確認にすぎない。実務で効くのは別の時計である。退去強制令書が発付された場合、収容は令書に基づき直ちに執行され得る。処分の取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法第十四条）。出国命令の場合は命令書に記載された出国期限。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号により監理措置制度の新設に伴い本条を新設。六つの失効事由と被監理者・監理人双方への通知義務を定めた。令和6年（2024年）6月10日施行