出入国管理及び難民認定法 第55条の36（死亡者の遺留物）

解説

入管の収容施設で人が亡くなったとき、その人のスマートフォン、財布、母国から持ってきた書類、家族の写真は、自動的に家族の手元へ戻るわけではない。本条が用意しているのは「申請に基づく引渡し」であって、自動返還ではない。遺族等の所在が分からなければ、入国者収容所長等は政令で定める方法で公告する。そして通知または公告の日から六月を経過した日に、誰も申請していなければ、遺留物は国庫に帰属する。被収容者の多くは外国籍で、家族は海外にいる。日本語の公告を海外の家族が目にすることは、現実にはほとんどない。所有権が相続で家族に移っていても、この六月の申請を落とせば、現物は国のものになる。時計を止められるのは、申請というたった一つの行為だけである。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の36は、入管収容施設で死亡した被収容者の遺留物について、法務省令で定める遺族等への申請に基づく引渡し、遺族等の所在不明時における入国者収容所長等の公告義務、通知又は公告の日から六月以内に申請がない場合の国庫帰属、及び保管困難物に関する第55条の34第2項の準用を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、収容中に亡くなった兄の遺品について、母国の家族に何も届かないまま半年が過ぎたらどうなる？ 三項により遺留物は国庫に帰属する。通知がされたのが三か月前なら、残りはあと三か月。パスポート、携帯電話、給与の入った封筒、そのすべてが対象になる
• 支援団体のスタッフとして、亡くなった相談者の携帯電話を家族に返したい。だがあなた自身は「遺族等」ではない。法務省令が定める範囲に入る人を探し出すところから始まる
• あなたは引渡しを求める側で、亡くなった相手と同性パートナーとして十年暮らしてきた。法律上の親族ではないあなたが一項の「遺族等」に含まれるかは、法務省令の定めで決まる。含まれないなら、母国の疎遠な親族を探し出して申請してもらうしかない
• 同じ居室にいた被収容者が亡くなり、その人の家族の電話番号を知っているのはあなただけだった。あなたが動くか動かないかで、二項の公告ルートに落ちるか、通知ルートで家族に届くかが分かれる
• 技能実習生として働いていた弟が収容中に死亡。ベトナムの両親は日本の公告など知る由もない。六月後、遺品は国庫に帰属し、死亡の経緯を知る手がかりだったはずの携帯電話も、家族の手には戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を受け取ったら封筒と書面の日付を記録する。六月の起算点はそこにある2. 遺留物の目録交付を求め、何が現物で保管されているかを特定する3. 法務省令が定める「遺族等」に自分が入るかを確認し、入らない可能性があるなら、入る親族を並行して探す4. 死亡の経緯に疑問があるなら、引渡し申請と同時に、証拠保全（民事訴訟法二三四条）や国家賠償請求の準備を進め、携帯電話等の取扱いについて書面で申入れをしておく

訴えられた側：「遺族等」に当たるか疑われている立場なら、最初の申請の段階で関係を示す資料（婚姻証明、住民票、送金記録、通信履歴）を添える。範囲外と判断されても止まらず、範囲内の親族から委任を取り、申請主体を切り替えて六月内に再度出す。施設を運営する側の立場であれば、五十五条の八十二の通知の到達記録と公告日の管理が要であり、四項が準用する処分を行う際は、処分の理由と時期を必ず記録に残す

時効（請求できる期限）：五十五条の八十二の通知をした日、または二項の公告をした日から起算して六月を経過する日まで（本条三項）。経過すれば遺留物は国庫に帰属する。さらに四項が準用する規定により、保管が困難な物は六月を待たずに処分されうるため、実際の猶予は六月より短いと考えて動くべきである

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：被収容者の処遇に関する規定群の整備に伴い新設（令和6年（2024年）6月10日施行）。遺留物の引渡し、所在不明時の公告、六月経過による国庫帰属を法律で明文化した