出入国管理及び難民認定法 第55条の82（死亡の通知）

解説

入管の収容施設で人が亡くなったとき、遺族に連絡が入るかどうかは施設長の善意ではない。法律上の義務である。入管法55条の82は、入国者収容所長等（入国者収容所の長と、収容場を管理する地方出入国在留管理局長など）に対し、被収容者が死亡した場合、遺族等へ（1）死亡の原因、（2）死亡の日時、（3）交付すべき遺留物があるときはその旨、（4）発受差止信書等（本人に渡されず、あるいは発送されずに施設側が止めていた手紙など）があるときはその旨を、速やかに通知せよと命じる。あなたが押さえるべきは、この義務の輪郭そのものだ。通知されるのは「原因と日時」であって、「どういう経過でそうなったか」「診療の有無」「職員の対応」は一文字も含まれない。つまり通知書は終わりの書類ではなく、記録開示と責任追及の起点にすぎない。そして「速やかに」には日数が書かれていない。遅れたとき、あなたは条文を根拠に説明を求める側に立てる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の82は、被収容者の死亡通知義務を定める規定である。入国者収容所長等が、法務省令の定めに従い、遺族等に対して死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物又は発受差止信書等の有無を速やかに通知すべき旨を規定する。通知事項は法定の四点に限られ、死亡に至る経過の説明義務までは含まない。

こんなときに使う

• もし、収容施設から「亡くなりました」という電話一本だけが入り、書面が何も来なかったとしたら？ 通知は55条の82の法定義務であり、死亡の原因と日時を含まなければならない。遺体の引取り、遺留物の受領、解剖を求めるかどうかを判断できる時間は長くない。まず届いた連絡の日時と担当者名をそのまま保存し、記載のない項目を書面で質問するのが最初の一手になる
• あなたが収容施設の処遇担当だとする。夜間に被収容者が急変して死亡、家族の連絡先は本国で電話が通じない。ここで「連絡がつかなかった」は説明として持たない。通知は施設長に課された行政上の義務であり、連絡を試みた時刻の記録が残っていなければ、後の国家賠償訴訟で組織の対応姿勢そのものが争点化する
• 支援活動で面会を続けていた相手の名前が、ある朝の報道で「死亡」として出た。あなたは遺族ではないので、この条文の通知先には入らない。動くなら、本国の家族と繋がってからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知の受領日・手段・文面をそのまま保存（電話連絡なら日時と担当者名をメモ） 2. 記載されていない項目（死亡に至る経過、診療の有無、搬送先、立会者）を列挙して書面で照会3. 遺体の引取りと遺留物の受領では受領書の控えを必ず確保4. 死因の記載根拠が死亡診断書か死体検案書か、解剖の有無を確認5. 面会記録・診療記録・施設内映像は情報公開法に基づく開示請求で取りに行く。死者の情報は個人情報保護法の本人開示請求では出ない

訴えられた側：1. 通知は施設長名義の行政上の義務であり、担当者の判断で省略や後回しにはできない2. 遺族等の範囲と方式は法務省令に従い、連絡不能なら試行の時刻を記録に残す3. 原因の記載は診断書・検案書の内容を超えた評価を書かない、後の訴訟で矛盾の種になる4. 遺留物と発受差止信書等の一覧を作成し、交付の記録を残す5. 通知が遅れた場合は理由を内部記録に残す。記録がないこと自体が、隠蔽の疑いとして評価されうる

時効（請求できる期限）：本条自体は「速やかに」と定めるのみで日数の定めはなく、遅延を直接制裁する規定もない（遅れは国家賠償や行政上の責任の文脈で問題になる）。動く時計は別にある：死亡に関する国への損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から5年（人の生命・身体の侵害、民法724条の2、国家賠償法4条経由）、行為時から20年。情報公開請求の不開示決定に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。戸籍上の死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内（戸籍法86条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第56号による入管法改正で、被収容者の処遇に関する規定がまとめて法律本体に置かれ、死亡時の遺族等への通知義務が法律上の義務として明記された（施行日・関係省令は最新状況の確認が必要）