出入国管理及び難民認定法 第55条の83（死体に関する措置）

解説

入管施設で人が亡くなったとき、その遺体を誰が焼き、誰が土に埋めるのか。この問いに答える条文が存在すること自体、多くの日本人は知らない。本来、埋葬や火葬は「墓地、埋葬等に関する法律」9条により、市町村長が引き取り手のない死体を処理する仕組みになっている。ところが入管施設の被収容者が亡くなり、引き取る家族も縁者もいない場合、その役割は市町村長ではなく入国者収容所長等、つまり収容していた当の機関の長が担う。あなたが押さえるべきは、この構造が持つ意味である。本国に家族がいても連絡がつかない、あるいは連絡はついたが渡航費が出せない、そうした事情で遺体が「行う者がない」状態に落ちる例は現実に起きている。そして遺体に関する詳細な扱いは法律ではなく法務省令に委ねられている。国会の審議を経ない省令のレベルで、死者の尊厳の具体的中身が決まっているということだ。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の83は、被収容者の死体に関する措置を定める規定である。死亡した被収容者の埋葬または火葬を行う者がない場合、墓地埋葬法9条による市町村長の埋葬・火葬義務に代えて、入国者収容所長等がこれを行う旨を定め、その他の死体に関する措置を法務省令に委任している。

こんなときに使う

• 在留資格を失って収容されていた知人が、施設内で急死したと連絡が来た。本国の家族は渡航費を用意できない。このまま誰も動かなければ、遺体の火葬は入国者収容所長の手で行われる。宗教上どうしても土葬でなければならない信仰を持つ人だった場合、家族の意向はどこで、誰に伝えればいいのか
• 支援団体のボランティアとして活動していたあなたに、亡くなった被収容者の同国人コミュニティから相談が入る。「遺骨を本国に返したい」。だが法的に遺骨の引渡しを請求できる立場は誰か、その根拠はどこにあるのか。本条は埋葬・火葬の実施主体を定めるだけで、その後の遺骨の帰趨は2項の法務省令に飛ばされている
• もし、あなたが自治体の戸籍担当職員で、入管施設から死亡の届出を受け取ったとしたら？ 通常の行旅死亡人と同じ処理をしようとすると誤る。墓地埋葬法9条の適用が本条で外されているため、市町村が火葬費用を負担する前提が崩れる
• 親族が入管施設で亡くなったと知らされた。遺体の引取りには渡航と手続きが要る。あと数日で施設側が火葬に踏み切る可能性がある。誰に、どの窓口に、何を伝えれば「行う者がない」という認定を止められるのか

取るべき行動

被害を受けた側：1. 親族や関係者が入管施設で死亡したと知ったら、引取りの意思を最優先で施設に書面で伝える。この一通で本条の発動要件が外れる2. 宗教上の要請（土葬、特定の儀礼）がある場合は同時に明記し、国内の受入可能な墓地や宗教団体に並行して連絡する3. 渡航費や費用の問題で即座に引き取れないときは、引取りの意思はあるが時間が要る旨を記録の残る形で通知する4. 死因や施設内の処遇に疑義がある場合は、火葬前に解剖・記録保全を求める。火葬後は検証手段が大幅に失われる

訴えられた側：1. 施設側の立場では、「埋葬又は火葬を行う者がない」の認定は慎重に行い、遺族や大使館への連絡経過を記録に残す2. 本条2項の法務省令に定める手続を逐条で確認し、保管期間や遺品の扱いを省令どおりに履行する3. 宗教的配慮の申出があった場合、実施前に検討した経過を文書化する。後の情報公開請求や国家賠償請求（国家賠償法1条）で、判断過程の合理性が問われる4. 死因が施設内の処遇に関わる疑いがあるときは、独立の検証手続を確保してから処理に進む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限の定めはなく、遺体の保管期間等の詳細は2項の委任を受けた法務省令に委ねられている。施設側の処遇に起因する損害賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条が準用され、損害および加害者を知った時から5年（人の生命または身体を害する場合）、行為時から20年である（最新の改正状況をご確認ください）