出入国管理及び難民認定法 第55条の35（逃走者等の遺留物）

解説

入管の収容施設から逃走した人が置いていった荷物は、六か月で国のものになる。ここまでは想像がつくかもしれない。だが条文を一字ずつ追うと、二つの仕掛けが見えてくる。第一に、六か月の起算点は「公告の日」ではなく「逃走した日」である。本人に通知が届くことを前提にしていない。第二に、期限内に「返してほしい」と申し出ても、それだけでは足りない。「引渡しに要する費用の提供」まで済ませなければ、結果は同じく国庫帰属だ。送料を用意できなかったという理由だけで、私物がまるごと消える。さらに第一項二号は逃走者だけの話ではない。災害で一時解放され、避難の必要がなくなった後に速やかに出頭しなかった人も、同じ土俵に立たされる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の35は、入管収容施設の被収容者が逃走した場合、または災害時に解放された後に避難の必要がなくなっても速やかに指定場所へ出頭しなかった場合に、所定の起算日から六か月を経過するまでに本人からの引渡しの申出または引渡しに要する費用の提供がないとき、その遺留物を国庫に帰属させる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、災害で一時解放された人が被災して交通が途絶え、指定された場所に戻るのが三日遅れたとしたら？ 条文はその人を第一項二号に置く。起算日は本人が戻れなかった日ではなく、行政が「避難を必要とする状況がなくなつた」と判断した日だ。その判断日を後から争う材料は、当日の交通情報や自治体の避難指示解除記録くらいしか残らない
• 逃走から五か月と二週間。支援団体にようやく連絡がついた。残りは半月、申出書と費用の両方を期限内に届けきれるかどうかの勝負になる
• あなたが施設の担当職員だったとする。期限の翌日に本人の代理人から電話が来る。「昨日まででしたね」と答えるしかない。条文は職員に裁量を与えていないからだ。交渉相手と交渉時期を間違えると、誰にも止められないまま期限が過ぎていく
• 収容されている間、家族が差し入れた現金や衣類が施設に預けられていた。本人がいなくなったあと、家族は「自分たちが渡したものだから返してほしい」と申し出る。だが条文が想定する申出の主体は「その者」、つまり本人である。家族名義の申出がそのまま通るかは実務上、解釈が分かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起算日を特定する。一号なら逃走した日、二号なら「避難を必要とする状況がなくなつた日」で、後者は行政側の判断日なので書面で確認を取る2. 残り期間を日単位で計算し、期限日をカレンダーに固定する3. 費用の準備を待たず、まず引渡しを求める申出を書面で提出して受理記録を残す4. 並行して費用の額と支払方法を窓口に確認し、期限前に提供まで完了させる5. 施設に領置された金銭がある場合、そこからの充当が可能かも確認する

訴えられた側：施設・管理側の立場なら：1. 起算日の認定根拠（逃走の確認記録、避難指示の解除日）を保存する。後日の争点はほぼここに集中する2. 六か月の経過と国庫帰属の処理を記録化し、申出の有無を明確に残す3. 費用提供の方法を申出者に具体的に示さなければ、提供の機会を与えなかったとして処理の適法性を争われうる4. 本条二項により準用される前条二項の手続を省略しない

時効（請求できる期限）：一号は逃走した日、二号は避難を必要とする状況がなくなつた日から起算して六か月。この期間内に、引渡しを求める申出と引渡しに要する費用の提供の両方を完了させる必要がある。いずれか一方でも欠ければ国庫に帰属する。公告の日を起算点とする仕組みではないため、本人への通知を待っている間も期間は進む