出入国管理及び難民認定法 第55条の54（災害時の避難及び解放）

解説

地震で天井が落ちてきても、収容施設の扉はあなたの意思では開かない。入管法55条の54は、この状況に三段階の答えを用意している。第一段階、入国者収容所長等（大村や東日本の入国者収容所長、各地方出入国在留管理局長）は被収容者を安全な場所へ「護送しなければならない」。裁量ではなく義務である。第二段階、その護送すらできないときに限り、所長は「解放することができる」。ここは裁量で、しかも判断するのは現場の所長ひとりだ。第三段階、解放された人は危険が去ったら「速やかに」自分の足で戻らなければならない。ここが最大の落とし穴である。解放は釈放ではない。収容の法的根拠は生きたまま、扉だけが開いた状態だ。戻らなければ「逃亡」として記録され、その後の仮放免や監理措置の判断で決定的に不利になる。命が助かった代償として、出頭という宿題が残る。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の54は、災害時における被収容者の避難および解放を定める規定である。施設内に避難の方法がない場合の護送義務、護送不能時における入国者収容所長等の裁量による解放、ならびに解放された者の出頭義務という三段階の構造により、被収容者の生命保全と身柄確保の要請を調整する。

こんなときに使う

• 深夜二時、収容施設のある地域が震度6強。建物にひびが入り、外は停電。もし所長が「護送先がない」と判断したら、フロアにいる数十人はどうなる？ 答えは2項にある。解放できる、だがそれは「できる」であって「しなければならない」ではない。この助動詞一つの差の上に、数十人の夜が乗っている
• あなたが夜勤の入管職員だとする。避難対象は40名、使える車両は2台、三往復が必要で道路状況は不明。1項の護送義務と2項の解放、どちらのスイッチを押すかをその場で決める立場に立たされる。後から国家賠償で検証されるのは、この数分間の判断だ
• 病院への移送中、車内で大きな揺れ。道路が寸断され、施設にも病院にも戻れない。2項後段が動くのはこの瞬間である
• 解放されたが、指定された出頭場所は浸水で立入禁止。施設の電話はつながらない。「速やかに」という言葉に日数は書かれていないが、時間が経つほど「逃亡」の色が濃くなる。今日動いた記録を残せるかどうかで、そのあとの数か月が変わる
• 面会に通っていた友人と、災害の翌日から連絡が取れない。施設に残っているのか、解放されたのか、家族にすら知らされない。あなたが最初にすべきは施設への安否照会と、その照会をした時刻・応対者名を自分の側で記録することだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 平時のうちに施設の避難計画・消防計画を情報公開請求で入手、収容人数と避難経路を把握しておく2. 災害発生後はすぐ施設へ安否照会、照会した日時と応対者名を自分の側で記録する3. 本人が解放されたら、出頭先と出頭時刻を第三者同席で記録、可能なら書面で受領の確認を求める4. 護送も解放もされず危険な状態に置かれた事実があれば、負傷記録と時系列メモを残す。国家賠償請求の成否はこの記録の厚みで決まる

訴えられた側：1. 出頭できなかった理由を客観資料で固める。交通遮断の報道、避難所の受入記録、医療機関の受診記録2. 連絡を試みた事実（発信履歴、メール、支援者への相談記録）を全部保存する。「速やかに」の評価は努力の記録で動く3. 出頭が物理的に可能になった時点で直ちに出頭、遅れるほど逃亡のおそれの推認が強まる4. 弁護士を通じて経緯書を先に提出し、仮放免・監理措置の判断材料として差し出す。聞かれてから説明するのと、先に出すのとでは重みが違う

時効（請求できる期限）：3項の出頭期限は「速やかに」とのみ定められ、日数の明示はない。避難を必要とする状況が消滅した時点が起算点となり、遅れの合理性は個別判断になる。本条自体に消滅時効の定めはないが、護送義務違反等を理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法724条・724条の2が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により被収容者の処遇規定が法律レベルで整備された際に新設。刑事収容施設法83条と同旨の護送義務・解放・出頭義務の三段構造を明文化。令和6年（2024年）6月10日施行