出入国管理及び難民認定法 第55条の38（運動）

解説

入管施設に収容された人が、一日中コンクリートの部屋から一歩も出られない。その状態は「厳しい処遇」ではなく、法律違反である。出入国管理及び難民認定法55条の38は、日曜日と法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、健康保持に適当な場所での運動機会を「与えなければならない」と定める。義務規定であり、施設側の裁量による恩恵ではない。あなたが押さえるべきは三点。第一に、運動機会は懲罰として剥奪できない。第二に、「できる限り戸外で」とは屋内代替を認める表現だが、常態的な屋内実施は本条の趣旨に反する。第三に、この義務が守られていないとき、被収容者本人は入管法上の不服申出（55条の90以下）を、外部からは国家賠償請求（国家賠償法1条）を組める。面会に行く家族が「今日運動できた？」と一言聞くだけで、その記録が後の証拠になる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の38は、入管収容施設の被収容者に対する運動機会の付与を定める規定である。施設の長の側に、日曜日その他法務省令で定める日を除き、できる限り戸外で、健康保持に適当な場所において運動を行う機会を与える義務を課し、実施の場所と除外日についてのみ一定の弾力を認めている。

こんなときに使う

• 在留資格を失った友人が入管施設に収容された。面会に行くと「もう二週間、外に出ていない」と言う。あなたはその日付と発言をメモに残す。この記録の積み重ねが、後の処遇改善申出や国家賠償訴訟で、施設側の「運動機会は与えている」という主張を崩す材料になる
• もし収容中に体調を崩し、運動を求めたのに「職員が足りない」と断られ続けたとしたら？ 人員不足は本条の免責理由にならない。義務の履行体制を整えるのは施設側の責任であり、慢性的な不履行は違法状態である
• 施設側の職員として勤務している立場からは、規律維持と限られた人員の中で運動時間の確保が現実的に難しい場面がある。だが本条は訓示規定ではなく義務規定であり、実施しなかった記録は後に施設側の不利益証拠になる。実施できなかった理由を記録に残しておくかどうかで、責任の所在が変わる
• 入管施設で被収容者が体調を崩し、あと数日で仮放免申請の判断が下りる。運動不足による健康悪化を医師の診断書で立証できれば、仮放免の判断材料として重みを持つ。診断書の取得と面会記録の整理を今日中に始めないと、判断のタイミングに間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 運動機会が与えられなかった日を、日付単位で記録する（被収容者本人のメモ、面会者の記録、双方あると強い） 2. 施設の職員に口頭で申し入れ、その日時と応対者名も記録3. 改善されない場合、入管法上の不服申出（55条の90以下）を書面で提出4. 健康被害が生じている場合は医師の診察を求め、診断書を確保5. 長期の不履行が続くなら、弁護士または日本弁護士連合会の人権擁護委員会への人権救済申立てを検討

訴えられた側：1. 施設運営側の立場では、運動実施の記録を日別・被収容者別に残すことが最大の防御になる2. 実施できなかった日は、理由（悪天候、本人の拒否、医療上の判断など）を具体的に記録3. 「できる限り戸外で」の要件から、屋内代替が常態化していないかを定期点検4. 人員不足を理由にした不実施は免責されないため、体制側の是正記録も併せて残す

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限規定はない。国家賠償請求は損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2、国家賠償法4条）、不法行為時から20年。入管法上の不服申出には各手続ごとの期間制限があるため、収容中に速やかに動くこと（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により、被収容者の処遇に関する規定が法律本体に整備され、運動機会の付与が法律上の義務として明文化された（施行日等は e-Gov で確認のこと）