出入国管理及び難民認定法 第55条の22（自弁の物品の使用等）

解説

「許すものとする」。この語尾が、入管の収容施設に置かれた人の一日の質を決めている。刑務所の受刑者について定める刑事収容施設法41条は、ほぼ同じ品目を「許すことができる」と書く。できる、と、ものとする。たった数文字の差で、原則と例外がひっくり返る。入管法55条の22の下では、自分の費用で肌着を買いたい、壁に家族の写真を貼りたい、好きなインスタントコーヒーを飲みたいという申出は、原則として通る。通らないのは「入国者収容所等の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合」に限られる。つまり、断る側が、その物品がどう支障を生むのかを説明する立場に立つ。あなたが被収容者本人でも、面会室に通う家族でも、この語尾を知っているかどうかで、職員に向かって口にできる言葉が変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法55条の22は、入国者収容所等に収容されている者が自己の費用で調達した衣類、食料品及び飲料、室内装飾品、嗜好品、日用品等を使用又は摂取する申出について、規律及び秩序の維持その他管理運営上の支障を生ずるおそれがある場合を除き、入国者収容所長等が許可するものとする旨を定めた規定である。

こんなときに使う

• 収容されて9日目。支給された衣類だけでは夜が寒い。自分の金で肌着を買いたいと申し出たが、返事は「検討中」のまま止まっている。本条の建て付けでは、止まっている状態そのものが説明を要する。気温はあと数日でさらに下がる
• もし面会に来た家族が「本人の好きなインスタントコーヒーくらい飲ませてあげたい」と言ったら、それは通るのか。食料品及び飲料も、嗜好品も、本条が列挙する5類型にそのまま入っている。原則は許可であり、支障を示す番なのは断る側である
• 壁に子どもの写真を貼りたい。室内装飾品は条文に明記されている。不許可なら、その理由を条文の言葉で聞き返せる
• あなたが職員の側に立ち、ある被収容者の自弁の申出を断る立場に回ったとする。「前例がない」「他の被収容者に示しがつかない」は、規律・秩序・管理運営上の支障という枠に落とし込めて初めて理由になる。落とし込めない不許可は、後で国家賠償の材料に変わる
• 支援団体のボランティアとして初めて収容施設に通い始めた。本人は日本語が不自由で、そもそも何を頼めるのかを知らない。あなたが本条の5類型を読み上げるだけで、本人の言葉は「お願い」から「申出」に変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申出は口頭でも、日付・品目・応対した職員名を自分のノートに残す。2. 不許可なら、どの支障に当たるのかを尋ね、可能な限り書面を求める。3. 面会に来る家族や支援者に同じ内容を伝え、施設の外にも記録を残す。4. 改善しなければ、法定の不服申立てと並行して、弁護士または入管問題に取り組む支援団体に相談する。医療・衣類・食事に関わる申出は後回しにしない

訴えられた側：1. 不許可にするなら、規律及び秩序の維持その他管理運営上の支障を、当該物品と具体的に結び付けて特定する。2. 「前例がない」「一律に認めていない」は、本条が原則許可を定めている以上、そのままでは理由として持たない。3. 判断の理由と日時を記録に残す。4. 数量・使用場所・保管方法を限定する条件付き許可で支障を回避できないかを先に検討する。全面不許可は最後の手段である

時効（請求できる期限）：申出そのものに期限はない。ただし不許可に対する法定の不服申立てには短い申立期間が定められており、放置すると手段が消える（具体的な期間は最新の条文をご確認ください）。違法な処遇を理由とする国家賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年、人の生命または身体を害する場合は5年（民法724条、724条の2）。取消訴訟によるべき場合は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。なお、自弁の不許可が取消訴訟の対象となる処分に当たるかは、実務上、解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正により、被収容者の処遇に関する規律を法律に整備する一環として新設。自弁物品の使用・摂取について原則許可・例外不許可の枠組みを明文化した（令和6年6月10日施行とされる）