出入国管理及び難民認定法 第55条の5（活動の援助）

解説

「差し入れた本が届かない」「一日中やることがない」。入管の収容施設をめぐって家族や支援者が最初にぶつかる壁がここだ。55条の5は二段構えになっている。1項は知的・教育的・娯楽的活動への援助を「努めなければならない」と書く。つまり努力義務で、やらなくても直ちに違法とは言いにくい。ところが2項は文末が違う。施設に書籍を「備え付けるものとする」、こちらは努力の話ではなく備付けそのものが施設の義務だ。ただし同じ2項の後段が効いてくる。「備え付けた書籍の閲覧の方法は、入国者収容所長等が定める」。本を置くことは義務、読ませ方は所長の裁量。だからあなたが交渉すべき相手は条文ではなく、所長が定めたその「閲覧の方法」という名の内部ルールであり、まずそれを文書で示せと求めるところから話が動き出す。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の5は、被収容者の活動の援助に関する規定である。入国者収容所長等に対し、法務省令の定めに従い知的・教育的・娯楽的活動等への援助を与える努力義務を課し、その措置として入国者収容所等への書籍の備付けを義務づけ、閲覧の方法を所長等の定めに委ねる。

こんなときに使う

• 技能実習先を飛び出した従弟が、オーバーステイで収容された。面会に行くと「一日中天井を見ている」と言う。差し入れの相談より先に、施設に備え付けられた書籍とその閲覧の申込み方法を聞くのが最初の一手になる。
• もし収容が三か月を超え、面会のたびに家族が「最近ぼんやりしている」と感じ始めたら？ 長期収容による精神状態の悪化は、仮放免の申請理由にも処遇改善の要求にも直結する。1項の活動援助が実際にどう行われているのかを、面会の日付とともに記録に残しておくと、後から出す書面の重みが変わる。
• あなたが施設を運営する側の職員で、保安上の理由から書籍の閲覧を制限したとする。その制限が2項後段にいう「所長が定めた閲覧の方法」として文書化されていなければ、後に国家賠償法1条で違法性を争われたとき、裁量の合理性を説明する足場がない。制限そのものより、制限の根拠が紙になっているかが勝負どころになる。
• 仮放免が不許可になり、次に動けるまで実質的に数週間しかない。処遇改善の要望を出すなら今だ。「何もすることがない」という抽象的な訴えではなく、55条の5第2項の備付け書籍と閲覧方法の開示を求める書面にすれば、要望は感情ではなく記録になる。
• 支援団体のボランティアとして初めて面会室に入り、何を聞けばいいか分からないまま面会時間が終わる。次回から「備付けの本は何冊あるか」「日本語以外の本はあるか」「閲覧の申込みはどうするか」の三点を必ず聞く。これが処遇の実態を測る最短の物差しになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 面会のたびに日付・所要時間・本人の訴えをメモに残す、後で効くのは単発の不満ではなく時系列だ2. 施設の窓口に「2項により備え付けられた書籍の一覧」と「所長が定めた閲覧の方法」を書面で照会する3. 回答があれば保管、なければ「回答が得られなかった事実」を記録4. 母語書籍が乏しい場合は個人ではなく支援団体経由で寄贈や改善を申し入れる5. 処遇の違法を争う段階になったら、弁護士に時系列メモをそのまま渡す

訴えられた側：1. 1項の援助措置について、実施した内容と日付を施設側の記録として残す、実施していない期間が長いほど後で説明が苦しくなる2. 2項後段の「閲覧の方法」は必ず文書化し、照会があれば提示できる状態にしておく3. 保安上の制限をかける場合は、対象・理由・期間を個別に記録し、一律の運用にしない4. 外部からの書面照会には口頭でなく書面で返す、口頭回答は後に「説明していない」と評価されやすい

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。処遇の違法を理由に損害賠償を求める場合は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条の2）、行為時から20年で請求できなくなる。面会記録や要望書の日付が、この起算点を立証する材料になる（最新の改正状況をご確認ください）。