出入国管理及び難民認定法 第61条の7（関係行政機関の協力）

解説

警察官、海上保安官、税関職員、ハローワークの窓口担当者。制服も所管もばらばらなこの人たちは、入管の目と耳にもなりうる。本条は、出入国在留管理庁長官や入国者収容所長などが、これらの関係行政機関に「必要な協力」を求めることができると定めている。求められた機関は、「本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけその求に応じなければならない」。ポイントは二つある。第一に、協力の範囲は出入国・在留の管理だけでなく、難民認定と補完的保護対象者の認定の事務まで含む。第二に、協力する側の義務には「本来の任務を妨げない範囲」という上限がある。つまり役所どうしの情報や人手のやり取りには法律上の根拠がある一方で、各機関が自分の仕事を犠牲にしてまで入管に従う義務はない。外国人を雇う側も、外国人として日本で暮らす側も、一つの役所への届出や相談がどこまで入管とつながりうるのか、その配線を知っているかどうかで、備え方が変わってくる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第61条の25は、関係行政機関の協力を定める組織規定であり、出入国在留管理庁長官又は入国者収容所長等に対し、警察庁・都道府県警察・海上保安庁・税関・公共職業安定所その他の関係行政機関への協力要請権限を付与する。要請を受けた機関は、本来の任務の遂行を妨げない範囲において、できるだけ応ずる努力義務を負う。

こんなときに使う

• 留学生の友人が、夜に自転車で帰宅中に警察官に呼び止められた。在留期限はもう切れている。在留カードを見せたら、そのまま入管の手続に乗るのか？ 警察官には在留カードの提示を求める権限があり（入管法23条）、入管と警察の連携には本条による法的な裏付けがある。
• あなたは飲食店を経営していて、忙しさにかまけて外国人スタッフの雇用状況届出を後回しにしてきた。ハローワークに出された届出の情報は、法務大臣側の求めがあれば提供される仕組みになっている。届出の内容と在留資格の範囲が食い違っていれば、次に動くのは入管である。届出期限（雇入れ翌月末日まで）は、あと数日で来る。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：補完的保護対象者の認定制度の創設に伴い、協力を求められる事務に補完的保護対象者の認定に関する事務が加えられたとみられる。改正前の条番号・構成は要検証