出入国管理及び難民認定法 第62条（通報）

解説

入管への通報は、一般の人にとっては「義務」ではなく、「してもよい」と認められた行為として条文に書かれている。第1項は「何人も…通報することができる」とあるだけで、近所の人、同僚、元交際相手の誰であっても、通報しなかったことで罰を受けることはない。一方、第2項で国や自治体の職員には通報が「しなければならない」義務として課される。第3項・第4項では、刑務所や少年院の長、地方更生保護委員会（仮釈放を決める機関）が、釈放や仮釈放決定のタイミングで「直ちに」通報しなければならない。つまり入管の情報源は、任意の民間の線と、義務を負う公的な線の二系統に分かれている。ここで押さえておくべきことは二つある。第一に、通報は退去強制（国外へ強制的に出国させる処分）の結論ではなく、入国警備官による違反調査（27条）の入口にすぎない。第二に、公務員の通報義務についても、法務省は平成15年の通知で、通報すると本来の行政目的（医療・教育・相談など）が果たせない例外的な場面では、比較衡量のうえ通報しない余地を認めている。どの窓口が義務の線に乗っていて、どこが任意なのかを知っている人は、誰に何を話すかの判断がまったく変わってくる

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第62条は、退去強制事由に該当すると思料される外国人に関する通報制度を定める規定である。一般私人による通報を任意とする一方、国・地方公共団体の職員、矯正施設の長および地方更生保護委員会に通報義務を課し、通報の方式を書面または口頭、通報先を所轄の入国審査官または入国警備官と定める。

こんなときに使う

• 近所に住む留学生が深夜までコンビニで働いていると気付いた。通報しないと自分が罪に問われるのか？ 問われない。1項は「できる」規定で、一般人に義務も罰則もない。しかも資格外活動は、許可の範囲を少し超えただけで直ちに退去強制事由になるわけではない。24条4号イは、許可外の報酬活動を「専ら行つていると明らかに認められる」場合を対象にしている
• あなたは市役所の子育て支援窓口の職員だ。相談に来た母親の在留期限が切れていると分かった。2項は通報を義務としている。ただし法務省の平成15年通知は、通報すれば行政目的を達成できない例外的な場合には比較衡量で通報しない余地を認めている。相談を打ち切る前に、庁内の運用方針を上司と文書で確認する
• オーバーステイ3年目のあなたに、雇い主が「入管に言うぞ」と迫り始めた。摘発される前に自分から入管に出頭すれば、要件を満たす限り出国命令制度（24条の3）で上陸拒否期間は1年で済む。摘発されて退去強制になれば原則5年だ。分かれ目は、通報が届くまでの数日間にどう動くかである。なお、脅している雇い主のほうも不法就労助長罪（73条の2）の当事者になる
• 服役していた外国籍の受刑者が刑期満了で出所する日、門の外で待っているのは家族ではなく入国警備官ということがある。3項による通報が、釈放より先に入管に届いているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：事実無根の通報によって入管から呼出しを受けた場合の手順は次のとおり。1. 在留カード、旅券、在留期間更新や資格外活動許可の記録をそろえる2. 違反調査（27条以下）には誠実に応じ、就労時間や在籍状況を示す書面を出して事実で反論する3. 申請取次の行政書士、または入管事件に強い弁護士に早めに相談する4. 通報者が特定でき、虚偽の内容が周囲に広められていた場合は、名誉毀損や民法709条による損害賠償を検討する

訴えられた側：在留期限切れを自覚している本人の場合：摘発される前に自ら出頭し、出国命令制度（24条の3）の要件を満たすか確認する。日本に残る事情があれば、弁護士と在留特別許可（50条）に向けた主張を準備する。雇い主の場合：全従業員の在留カードの期限と就労制限をすぐに確認し、ハローワークへの外国人雇用状況の届出（労働施策総合推進法28条）も漏れがないか見直す。不法就労助長罪の法定刑は令和6年改正で引き上げられている（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：通報そのものに期限や時効はない。行政機関による通報（2項から4項）は、知ったとき、または釈放・決定のときに直ちに行う。実務上の時間制限は通報の後に生じる。収容令書による収容は原則30日で、やむを得ない場合はさらに30日延長できる（52条ではなく41条）。退去強制令書の発付処分に対する取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内に起こす必要がある（行政事件訴訟法14条）。出国命令は、摘発される前に自ら出頭することが前提となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定とともに、通報に関する規定が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた
3. 3.令和3年（2021年） 改正：少年法改正で特定少年の保護処分（少年法64条）が設けられたことに伴い、3項・4項の引用条文が整備されたとみられる（改正年と改正内容は要検証）