出入国管理及び難民認定法 第63条（刑事手続との関係）

解説

外国人が逮捕されると、刑事裁判と入管の手続は「順番に」来ると思われがちだ。実際は違う。本条1項により、拘置所や刑務所にいる間でも、入国警備官が出張して違反調査を行い、入国審査官の審査、口頭審理、法務大臣への異議申出まで、退去強制の手続を並行して進められる。2項は送還のタイミングを決めている。退去強制令書（国外へ送り返すための命令書）は、原則として裁判や服役が終わった後に執行される。そのため、判決の日や刑期満了の日には、送還の結論がすでに出ていることが多い。在留特別許可（本来は送還の対象だが、法務大臣が例外として在留を認める判断）を求める材料は、家族の陳述書や雇用の証明など、刑事弁護と同時に準備を始めないと間に合わない。さらに4項は、入管の審査で犯罪の疑いが出れば検察官に告発すると定めている。入管で口にした一言が、新しい刑事事件の入口になりうる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法63条は、退去強制対象者に該当する外国人について刑事訴訟、刑の執行又は少年院在院者の処遇に関する手続が行われる場合に、収容や監理措置によらず退去強制手続を準用して行うことを認め、退去強制令書の執行時期、出国制限中の執行停止及び入国審査官の告発義務を定める規定である。

こんなときに使う

• 妻は日本人、子どもは小学生。覚醒剤所持で起訴されたベトナム国籍の夫の公判中、拘置所に入国警備官が面会に来た。刑事弁護人は「執行猶予が取れれば大丈夫」と言う。しかし薬物事犯は、執行猶予が付いても有罪判決だけで退去強制事由になる（入管法24条4号チ）。家族が動くべき時期は、判決の後ではなく今である
• 服役3年目の受刑者が「刑期満了まで待たずに母国へ帰りたい」と申し出たら、どうなる？ 本条2項ただし書により、検事総長又は検事長の許可があれば、刑の執行中でも送還できる。ただし許可は本人の権利ではなく、申し出れば通るものではない。刑の続きを母国で受ける国際受刑者移送とも別の制度である
• 入国審査官から認定の通知が届いた。口頭審理を請求できる期限は3日。拘置所の中では、その3日はあっという間に過ぎてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：（本人の家族や雇用主として支える立場）1. 刑事弁護人に、本人がどの退去強制事由に当たりうるかを確認してもらう2. 婚姻、子の養育、雇用継続を示す資料（戸籍謄本、在学証明、雇用契約書）を判決前から集める3. 嘆願書や監督誓約書は写しを取り、入管手続にも出せる形で保管する4. 入管からの通知日を家族側でも記録し、3日の期限を見落とさない

訴えられた側：1. 入管の違反調査や審査で話す前に、弁護人と供述の範囲を確認する（4項の告発に注意） 2. 認定や判定に不服があれば、それぞれ3日以内に口頭審理の請求、異議の申出をする3. 在留を望む事情（家族、生活基盤、更生の見込み）を具体的に書面にまとめる4. 早く帰国したいなら、2項ただし書の許可や国際受刑者移送の可否を弁護人に相談する5. 退去強制令書の発付に不服があれば、取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：入国審査官の認定通知を受けた日から3日以内に口頭審理の請求（入管法48条1項）。特別審理官の判定通知を受けた日から3日以内に法務大臣への異議の申出（同49条1項）。退去強制令書の発付処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。刑事判決への控訴は判決の宣告日から14日以内（刑事訴訟法373条）。令和5年（2023年）改正後の在留特別許可申請の手続期限は、最新の運用を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第56号による監理措置制度の創設に伴い、1項に「第四十四条の二第一項の監理措置に付さないとき」の文言が加わり、50条2項の読替えにも監理措置決定が反映された（施行日は要確認）