出入国管理及び難民認定法 第65条（刑事訴訟法の特例）

解説

警察に捕まったオーバーステイの外国人が、検察官に一度も会わないまま入管へ移されることがある。日本の刑事手続には、事件を検察官へ送るという大原則がある（刑事訴訟法203条・246条）。本条はその原則に設けられた、法律上の迂回路である。対象は入管法70条の罪（不法入国、不法残留、資格外活動など。ただし1項9号・10号の罪は除く）の被疑者で、しかも他の犯罪の嫌疑がない場合に限られる。警察は身体拘束から48時間以内に、次のどちらかの措置をとる。収容令書が出れば本人を入国警備官へ引き渡す。監理措置が決まれば本人を釈放し、書類と証拠物だけを渡す。刑事裁判のルートから、退去強制という行政手続のルートへ乗り換えるのである。起訴されずに済む可能性は高まるが、在留資格を失う手続が一気に動き出す。家族や雇用主がまず知るべきなのは、この48時間で戦いの場が警察署から入管へ移るという事実だ。

法的な位置づけ

入管法65条は、刑事訴訟法203条の検察官送致原則に対する特例を定める規定である。入管法70条の罪（1項9号・10号を除く）のみの嫌疑がある被疑者について、収容令書の発付または監理措置決定を条件に、司法警察員が48時間以内に被疑者または書類・証拠物を入国警備官へ引き渡し、刑事手続から退去強制手続へ移行させることを認める。

こんなときに使う

• 在留期限を過ぎたままコンビニの夜勤で働いていた友人が、職務質問で逮捕された。家族から「いつ裁判になるの？」と聞かれても、裁判にならないまま2日後に入管へ移される可能性がある。面会や差し入れの行き先が警察署なのか入管なのか、48時間以内に判断を迫られる
• もし逮捕された本人が偽造の在留カードを持っていたら、どうなる？ 在留カード偽造等（73条の3）という「他の罪の嫌疑」があるため、本条の迂回路は閉じる。通常どおり検察官へ送致される
• あなたは飲食店の経営者で、雇っていた外国人の調理師が不法就労で逮捕された。本人は本条で入管へ移るかもしれない。しかしあなたの不法就労助長罪（73条の2）は70条の罪ではないため、本条の対象外である。捜査の矛先は次にあなたへ向かう

取るべき行動

被害を受けた側：（家族・雇用主として支える側の場合）1. 本人が留置されている警察署を特定し、通訳付きで当番弁護士を要請する2. パスポート、在留カード、婚姻・出生の証明、雇用契約、納税記録など、日本での生活実態を示す資料をまとめる3. 監理措置に備え、監理人を引き受けられる人を確保する4. 身柄が入管へ移ったら、収容先の地方出入国在留管理局に面会を申し込み、在留特別許可の申請も視野に入れる

訴えられた側：1. 通訳を求め、内容を理解できない書類には署名しない2. 他の罪の嫌疑があるかどうかで本条を使えるかが決まるため、弁護人と話す前に曖昧な供述をしない3. 日本での家族関係や生活実態を弁護人に詳しく伝え、入管での監理措置や在留特別許可の材料にする4. 入管で違反と認定されて不服があれば、通知から3日以内に口頭審理を請求する。その判定にも不服なら、3日以内に異議を申し出る

時効（請求できる期限）：警察は、身体を拘束した時から48時間以内に、入国警備官への引渡しまたは釈放の手続をしなければならない（本条2項）。入管へ移ったあとは、収容令書による収容は30日以内で、30日まで延長できる（41条1項）。違反認定の通知から3日以内に口頭審理の請求（48条1項）、判定の通知から3日以内に異議の申出（49条1項）をする（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。入管法違反事件の入国警備官への引渡しの特例が置かれた
2. 2.昭和27年（1952年） 改正：平和条約発効に伴い、ポツダム政令であった出入国管理令に法律としての効力が与えられた
3. 3.昭和57年（1982年） 改正：難民条約加入に伴う改正の施行により、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた
4. 4.令和5年（2023年） 改正：監理措置制度の新設に伴い、監理措置決定がされた場合に被疑者を釈放し、書類・証拠物を入国警備官に引き渡す措置が規定された（令和6年施行）