出入国管理及び難民認定法 第64条（身柄の引渡し等）

解説

「不起訴になった、これで家に帰れる」。外国籍の家族が逮捕されたとき、多くの人はそう思って警察署や拘置所の前で待つ。だが出入国管理及び難民認定法64条は、その期待を静かに打ち消す。不法残留や不法入国など70条の罪で送致された被疑者について、検察官が公訴を提起しない（起訴しない）と決め、入国警備官から収容令書または退去強制令書を示されていれば、検察官は被疑者を釈放し、そのまま入国警備官に引き渡さなければならない。書類上は「釈放」でも、本人は一歩も外に出ないまま入管の収容施設へ移る。刑務所で刑期を終えた外国人も同じで、矯正施設の長は釈放と同時に入国警備官へ引き渡す（2項）。例外は、令和5年（2023年）改正で導入された「監理措置」（収容の代わりに、支援者の監督のもとで社会内で生活させる制度）が決まっている場合だけで、このときは本当に釈放される。つまり、刑事手続の結末よりも先に「入管側でどの書類が用意されているか」が、あなたの家族が今夜どこで眠るかを決める。弁護人と話すとき、起訴・不起訴の見通しと同じ重さで、入管手続の進み具合と監理措置の可能性を確認すること。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法64条は、刑事手続から退去強制手続への身柄の引渡しを定める規定である。70条の罪に係る被疑者の不起訴時（1項）および矯正施設からの釈放時（2項）に、収容令書または退去強制令書の提示があれば入国警備官へ引き渡し、監理措置決定の通知があれば釈放する措置を、検察官または矯正施設の長に義務づける。

こんなときに使う

• 技能実習先から逃げ出したベトナム人の友人が不法残留で逮捕された。10日後、「不起訴」と連絡があり、あなたは着替えを持って警察署へ向かった。だが本人はすでに入国警備官に引き渡され、東京出入国在留管理局の収容場に移されていた。面会の予約方法も差し入れのルールも、警察署とはまったく違う
• あなたは中小工場の社長。長年働いてくれた外国人従業員が逮捕され、不起訴になったのに職場に戻ってこない。未払いの給与、寮に残った荷物、社会保険の資格喪失手続。本人に連絡がつかないまま、今月の締め日まであと5日しかない
• 刑務所で服役中の夫の満期出所まで、あと2週間。迎えに行けば一緒に帰れるのか？ 刑務所長から入管への通報（62条3項）がすでに済んでいれば、出所の瞬間に入国警備官へ引き渡される。監理措置を申し立てるなら、監理人になる人と書類を今週中に揃えなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：家族や従業員が70条の罪で逮捕された場合の段取り。1. 刑事弁護人に、入管側で収容令書が出ているかを確認してもらう2. 地方出入国在留管理局に監理措置を求める。監理人になれる支援者（家族・雇用主・支援団体）を決め、住居と生計の資料をそろえる3. 引き渡された後は、口頭審理の請求（48条）や在留特別許可の申請（50条）に使う、家族関係・生活実態の証拠を整理する4. 給与・荷物・住居の後始末は、本人の委任状を面会時に取り付けてから進める

訴えられた側：外国籍の本人が被疑者になった場合の段取り。1. 取調べでは黙秘権を行使でき、当番弁護士は初回無料で呼べる2. 刑事の処分が決まる前に、入管手続を並行して意識する。不起訴でもその場で釈放されない前提で動く3. 違反審査で認定を受けたら3日以内に口頭審理を請求する（48条）。この期限を過ぎると争う機会が一段減る4. 退去強制令書に不服があれば取消訴訟を検討する。監理措置や仮放免の申請も同時に行う

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連手続では、違反審査の認定通知から3日以内に口頭審理の請求（48条1項）、判定通知から3日以内に法務大臣への異議の申出（49条1項）。収容令書による収容は30日、延長で最大60日（41条）。退去強制令書の取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：令和5年法律第56号による改正。監理措置制度の導入に伴い、1項・2項に監理措置決定の通知があるときは釈放する措置が加えられた。施行は令和6年（2024年）