出入国管理及び難民認定法 第63条の2（出国制限対象者）

解説

退去強制令書が出ているのに、日本から出てはいけない。一見矛盾したこの状態を、法が正面から引き受けたのが本条である。刑事事件で起訴され、裁判所から出国を制限された外国人を送還すれば、その人は裁判から抜け出すことになる。そこで前条（63条）3項により送還の執行が止まる。そのうち身柄を拘束されていない人が「出国制限対象者」である。主任審査官（入管で退去強制の手続を担う担当官）は、住居と行動範囲の制限、呼出しがあれば出頭する義務などの条件を付け、条件指定書を交付する。本人は、生活状況や条件を守っているかどうかを届け出なければならない。見落とされやすいのが3項だ。出国制限を受けている間は、在留資格がなくても不法残留罪（70条）に当たらないものとみなされる。国が「出るな」と命じている以上、残っていることは罰しない。筋の通った整理である。ただし、条件を守ることは別問題で、守らなければ入管との信頼関係を自分で壊すことになる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法63条の2は、同法63条3項により退去強制令書の執行を停止された外国人のうち、刑事訴訟法上身体を拘束されていない者を出国制限対象者と定義し、主任審査官による条件の付与と条件指定書の交付、本人の届出義務、出国制限期間中の同法70条の適用除外（みなし規定）を定める規定である。

こんなときに使う

• 在留期限が切れたまま刑事裁判が続いている間に、駅前で職務質問を受けたらどうなる？ 出国制限を受けている間は、70条の不法残留等に当たらないものとみなされる。条件指定書と弁護人の連絡先を手元に置いておけば、その場で落ち着いて説明できる
• あなたは起訴されて保釈中で、入管から条件指定書を受け取った。家賃が払えなくなり、友人宅へ移ろうとしている。住居の制限は条件そのものである。事前に相談せず移れば条件違反と評価され、逃亡の疑いを自分で招くことになる
• 雇っている外国人スタッフに退去強制令書が出ていると知った。本人は刑事裁判中で出国できない。雇い続けてよいのか、今日中に確認が必要だ
• 入管の呼出しに応じて出頭する日まで、あと3日。その日は公判期日とも重なっていた。黙ってどちらかを欠席するのが最悪の選択で、弁護人を通じて入管に事前連絡し、日程調整を申し出るべき局面である
• 友人から「夫が起訴されて保釈中なのに、入管に定期的に報告しろと言われた。何を書けばいいの？」と相談された。2項の届出は、生活状況と条件の遵守状況が中心である。ありのままを期限どおりに出す。その積み重ねが、入管から見た本人の信頼度になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 条件指定書をコピーし、住居・行動範囲・出頭義務などの条件を一覧にする2. 刑事弁護人に指定書を見せ、公判準備と矛盾する条件がないか確認する3. 2項の届出は、法務省令の定める方法と時期のとおりに出し、控えを保管する4. 職務質問などを受けたら指定書を示し、出国制限中で70条の適用が除外されていること（本条3項）を説明する

訴えられた側：1. 条件違反を指摘されたら、住所の移動や呼出しの欠席などの経緯を時系列で書き出す2. 病気や公判期日との重複など、やむを得ない事情を裏付ける診断書や期日通知を揃える3. 弁護人を通じて速やかに入管へ説明し、必要なら条件の変更を申し出る4. 独断で住居を移したり連絡を絶ったりしない。逃亡の疑いを持たれることが、最も不利に働く

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。出国制限を受けている間（刑事事件の係属中など）は、条件と届出義務が続く。届出の時期と頻度は、法務省令と条件指定書の記載による。出国制限が解除されれば、停止されていた退去強制令書の執行が再開されうる（最新の改正状況をご確認ください）