出入国管理及び難民認定法 第67条の2

解説

在留カードは、なくしても汚しても、再交付の手数料はかからない。お金を取られるのは「まだ使えるのに、自分の希望で新しいカードに替えたい」ときだけだ。本条は、入管の手続のうち手数料がかかる三つの場面を限定して挙げている。一つ目は特定登録者カード（短期滞在者が自動化ゲートを使うための登録カード）の交付。二つ目は就労資格証明書（その外国人がどんな仕事をしてよいかを入管が証明する書面）の交付。三つ目は、毀損や汚損以外の理由で在留カードの交換を自分から申請したとき（第19条の13第1項後段）だ。金額は政令で決められ、ふつうは収入印紙で納める。ここを知っていれば、窓口で「再交付の手数料が必要です」と言われても、それが紛失や毀損による再交付なら条文を根拠に聞き返せる。さらに重要なのは、就労資格証明書はそもそも取らなくてもよい書類だという点だ。会社に「取ってこい」と言われて自腹を切る前に、誰のための書類なのかを考える価値がある。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第67条の2は、入管手続のうち手数料を要する場面を限定列挙する規定である。対象は、特定登録者カードの交付、就労資格証明書の交付、および在留カードの毀損等以外の理由による交換申請に基づく交付の三類型であり、手数料額は実費を勘案して政令で定められる。

こんなときに使う

• 在留カードの写真が十年前のもので、今の顔と違いすぎてコンビニで年齢確認のたびに止められる。有効期間はまだ残っている。この状態で新しいカードに替えたいなら、それは「毀損等以外の理由」による交換で、手数料がかかる。更新の時期まで待つか、今お金を払うか、判断材料はそこにある
• もし転職先の人事から「就労資格証明書を取ってきて、費用はあなた持ちで」と言われたら、どうなる？ 就労資格証明書の取得は任意であり、第19条の2第2項は、提示しないことを理由とする不利益な扱いを禁じている。費用を誰が持つかは交渉できる話だ
• あなたは外国人社員十名を抱える会社の総務担当。来月の入社日までに、あと二週間しかない。全員に就労資格証明書を取らせるか、在留カードと在留資格の範囲を自社で確認して済ませるか。前者なら人数分の手数料と待ち時間が発生する
• 出張で毎月日本に来るビジネスパーソンが、特定登録者カードを申請した。空港の自動化ゲートを使えるようになるが、カードの交付には手数料が要る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で手数料を求められたら、申請が第19条の13第1項後段（任意交換）に当たるのか、紛失・毀損による再交付なのかをその場で確認する2. 会社から就労資格証明書の取得と自己負担を求められたら、第19条の2第2項の不利益取扱い禁止を示して、必要性と負担者を話し合う3. 合意できなければ、労働基準監督署や外国人在留総合インフォメーションセンターに相談する

訴えられた側：1. 企業側は、外国人社員に就労資格証明書を一律に求めていないか社内ルールを点検する2. 業務上の必要から取得を依頼するなら、手数料は会社負担にして任意であることを明記する3. 在留カードの確認や在留カード等読取アプリケーションでの真偽確認で足りるケースを整理し、過剰な要求を減らす

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。手数料は申請時に納付する。関連する期限として、在留カードを紛失した場合の再交付申請は、紛失を知った日から14日以内（海外で知った場合は再入国の日から14日以内、第19条の12）。手数料の額は政令改正で変わるため、最新の改正状況をご確認ください