出入国管理及び難民認定法 第67条（手数料）

解説

入管の窓口で支払う手数料は、申請したときではなく、許可が出て新しい在留カードやパスポートの証印を受け取るときに払う。これが本条の核心である。「外国人は、次に掲げる許可を受ける場合には、当該許可に係る記載、交付又は証印の時に」と書かれている。対象は四つある。在留資格の変更、在留期間の更新、永住許可、再入国許可である。不許可なら手数料は一円もかからない。一方で、在留資格認定証明書や資格外活動許可は四つに入っていないため、本条による手数料はかからない。具体的な金額は法律ではなく政令（内閣が定めるルール）で決まり、法律が決めているのは「一万円を超えない」という上限だけである。つまり、あなたが外国人社員を雇う会社の人事担当でも、在留資格を更新する本人でも、手数料の予算を組むときに見るべきなのは政令の最新額である。本条の上限そのものも見直しの議論が続いている（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第67条は、在留資格変更許可、在留期間更新許可、永住許可および再入国許可（有効期間延長の許可を含む）の四つの許可について、外国人に手数料の納付義務を課す規定である。納付時期は許可に係る記載・交付・証印の時とされ、額は一万円を上限として政令で定められる。

こんなときに使う

• 来月からエンジニアとして採用するベトナム人留学生の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変えたい。人事担当のあなたは、申請窓口で印紙代がいると思い込み、経費精算の準備までしてしまった。実際に払うのは、許可通知が届き新しい在留カードを受け取る日である。不許可なら支払いは発生しない
• あと五日で在留期間が切れるのに、更新の手数料を用意できていない。それでも満了日までに申請だけは出しておくべきか？ 出すべきである。申請の時点で手数料はいらず、満了日までに申請していれば、審査が長引いても満了日から最長二か月は適法に在留できる
• 一時帰国の予定を話したら、同僚に「再入国許可を取らないとダメだよ、手数料かかるよ」と言われた。一年以内に戻るなら、在留カードを持って出国すればみなし再入国許可が使え、手数料もかからない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の手続が四つの対象（在留資格変更・在留期間更新・永住許可・再入国許可）に当たるかを確認する2. 出入国在留管理庁サイトで政令の最新手数料額を確認する（窓口とオンラインで額が異なる場合がある） 3. 許可通知を受けたら、指定された方法（収入印紙やオンライン決済など）で用意して受け取りに行く4. 一年以内に戻る出国なら、再入国許可ではなくみなし再入国許可を検討する

訴えられた側：雇用主・受入機関の立場なら：1. 外国人社員ごとに在留期限と更新時期を一覧で管理し、手数料の負担者（本人か会社か）を就業規則や雇用契約で明確にする2. 手数料を会社負担にする場合、許可時払いである点を踏まえて精算のタイミングを決める3. 政令改正の情報を年一回は確認し、予算に反映する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。手数料の支払時点は許可に係る記載・交付・証印の時。更新・変更は在留期間満了日までに申請すれば、処分が満了日後になっても満了日から二か月を経過する日までは在留できる（入管法20条6項、21条4項準用）。みなし再入国は出国後一年以内（特別永住者は二年）に再入国する必要がある

学説

財政民主主義の観点：行政手数料は租税そのものではないが、法律で上限を定め具体額を政令に委ねる本条の構造は、公的負担を国会の統制下に置く財政民主主義の要請と、事務コストの変動に対応する行政の機動性との調整として理解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：ポツダム政令である出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。翌年、昭和27年法律第126号により法律としての効力を与えられた。
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い難民認定制度を導入し、題名を「出入国管理及び難民認定法」に改めた（昭和57年1月1日施行）。本条の文言の変遷は要確認。