出入国管理及び難民認定法 第68条

解説

難民として認められた人が海外へ出るとき、手に取るのは母国のパスポートではなく「難民旅行証明書」である。その交付を受けるとき、また海外で有効期間の延長を受けるときには、手数料を納めなければならない。本条が定めているのはそれだけに見える。ただし第2項には、金額を役所の裁量だけでは決められない仕組みがある。額は政令で定めるが、その根拠は「難民条約附属書第三項の定めるところにより」とされている。附属書第3項は、手数料は自国民の旅券に課される最も低い料金を超えてはならないと定めている。つまりこの手数料には、日本人がパスポートを取るときの最低料金という国際法上の上限がかかっている。窓口で言われた額を払うだけの人と、その額が条約上の上限の内側にあると知っている人とでは、手続の見え方が違ってくる。支援者や申請取次を担う専門家にとっても、ここは押さえておくべき点である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第68条は、難民旅行証明書に関する手数料を定める規定である。同法第61条の2の15に基づく難民旅行証明書の交付および有効期間延長の記載を受ける外国人に手数料の納付義務を課し、その額の決定を政令に委任する。委任の基準として難民条約附属書第3項を掲げ、自国民の旅券の最低料金を上限とする国際法上の制約を国内法に組み込んでいる。

こんなときに使う

• 難民認定を受けた友人から「来月、第三国の家族の葬儀に行きたい。何を準備すればいい？」と LINE が来た。必要なのは難民旅行証明書の申請と、手数料分の収入印紙である。母国の大使館にパスポートを取りに行くのは、いちばん避けるべき選択だ
• 滞在先で入院して、難民旅行証明書の期限まであと10日。どうすればいい？ 近くの日本の在外公館で有効期間の延長を申請でき、その際にも本条の手数料がかかる。期限が切れてからでは遅い
• NPO の相談員として同行したところ、申請窓口で手数料について尋ねられた。本人は「難民なのになぜお金を取られるのか」と戸惑っている。条約そのものが有料を前提にしていて、そのかわり上限を設けていると説明できれば、その場は落ち着く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出国予定が決まったら、居住地を管轄する地方出入国在留管理局で難民旅行証明書の交付を申請し、手数料の額と納付方法（原則として収入印紙）を事前に確認する2. 告げられた額に疑問があれば、施行令に定められた額を示すよう求める3. 海外で滞在が延びそうなときは、有効期間内に最寄りの日本の在外公館で延長を相談する4. 母国の大使館での旅券取得は、難民認定の終止事由（難民条約第1条 C(1)）に触れうるため、事前に専門家に相談する

訴えられた側：申請者を支援する立場で手数料の不足や不備を指摘された場合は、1. 交付か延長かで手数料が異なるため、どちらの手続かを確認する2. 印紙額と申請書類を照合して不足分を補う3. 申請取次を行う行政書士や弁護士は、最新の施行令の額を依頼人に書面で示し、後日の料金トラブルを防ぐ4. 在外公館での延長は現地での納付方法が異なる場合があるため、公館に事前確認する

時効（請求できる期限）：手数料そのものに特定の時効はない。実務上の期限は難民旅行証明書の有効期間であり、延長は有効期間が切れる前に在外公館へ申請する必要がある（出入国管理及び難民認定法第61条の2の15）。手数料の額は改定されることがあるため、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い、出入国管理令が出入国管理及び難民認定法に改められ、難民認定制度と難民旅行証明書制度が導入された。本条の手数料規定の条番号の変遷は要検証