出入国管理及び難民認定法 第69条（政令等への委任）

解説

入管法の本文を最初から最後まで読んでも、在留期間更新の申請書を何枚そろえるのか、どの窓口に出すのか、オンライン申請ができるのかは書かれていない。それを受け持つのが本条である。第二章から第八章まで、上陸・在留・出国・退去強制・難民認定の各手続について、細かいルールは法務省令（大臣が定める規則）に任せ、市町村の長が扱う事務（住居地の届出など）だけは政令（内閣が定める命令）に任せると定めている。実際の窓口で「この書類が足りない」と言われる根拠は、たいてい法律ではなく出入国管理及び難民認定法施行規則とその別記様式にある。手続の細目は国会を通さずに改められるため、昨年の申請経験や数年前のブログ記事がそのまま通用するとは限らない。手続でつまずいたら、法律の条文ではなく、最新の施行規則と入管庁の告知から確かめるのが近道である

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第69条は、同法第二章から第八章までの規定の実施のための手続その他その執行に必要な事項の制定を法務省令に委任し、市町村の長が行うべき事務に限っては政令に委任する委任規定である。出入国管理及び難民認定法施行規則および同法施行令の法律上の根拠となる。

こんなときに使う

• 外国籍の社員の在留期間更新を人事部が担当することになった。入管法第21条には「法務省令で定める手続により」としか書かれていない。必要書類の本当の出典は施行規則とその様式で、会社の規模を示す区分によって提出書類が変わる。そこを見落とすと、窓口で差し戻される
• 引っ越した外国人の友人から「区役所で住所変更したけど、入管にも別に届けないといけないの？」と聞かれたらどう答える？ 市町村の長を経由する届出の細目は、本条の括弧書きを根拠に政令と省令で組み立てられている。転入届と住居地届出の関係を知っていれば、その場で答えられる

学説

通説：入管法69条は法律の規定を実施するための手続細目を定める執行命令的な委任であり、新たな権利制限や義務を創設する委任ではない。したがって施行規則が法律にない実体的要件を付加することは、委任の範囲を超えるおそれがある

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。いわゆるポツダム命令であり、その後法律としての効力を有するものとされた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い難民認定手続が追加され、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（1982年1月施行）