出入国管理及び難民認定法 第69条の3（経過措置）

法令の改正時に、旧ルールから新ルールへ円滑に移行させるための暫定的な取扱いです。通常は改正法令の附則に置かれ、施行日前の申請や行為に旧規定を適用するかどうか等を定めます。

入管法に基づく政令・省令を制定・改廃するとき、その命令の中で経過措置を定めてよいとする授権規定です。罰則に関する経過措置も含まれますが、合理的に必要な範囲内に限られます。

原則として改正省令の施行日からですが、施行日前の申請に旧基準を適用するかは附則の経過措置次第です。官報や出入国在留管理庁の公表資料で附則を必ず確認してください。

改正後も、一定の事項については改正前の規定をそのまま適用するという意味です。入管の改正省令では施行日前にされた申請を対象に使われることが多い定型句です。

改正省令の附則に「当分の間、従前の様式によることができる」等の経過措置があれば使えます。規定がなければ新様式が必要となり、旧様式は不受理となるおそれがあります。

当然に違法ではありません。ただし本条は「合理的に必要と判断される範囲内」に限定しており、その範囲を超える経過措置は委任の逸脱として違法を主張する余地があります。

憲法39条の遡及処罰禁止により、行為時より重い罰則を遡って適用することはできません。改正前の行為に旧罰則を適用し続けるかどうかは、本条に基づく附則の経過措置で整理されます。

官報、e-Gov 法令検索、出入国在留管理庁の公表資料で確認できます。改正案の段階ならe-Govパブリック・コメント欄に附則案ごと掲載されるため、施行前に経過措置を把握できます。

原則として、改正された政令や法務省令の附則に置かれた経過措置が決める。本条がその附則を置く根拠規定である。多くの改正では「施行日前にされた申請については、なお従前の例による」という形が採られる。実務のポイント：分水嶺になるのは提出日ではなく受理日であることが多い。書類不備で受理されずに持ち帰ると、その日付は取れない。窓口の受付印の日付が、そのまま適用基準を決める証拠になる

憲法73条6号は、法律の委任があれば政令にも罰則を設けられるとしている。本条の「罰則に関する経過措置」は、新たな罰則の創設ではなく改正前後の罰則の適用関係を整理するものと解するのが実務の前提だが、委任の明確性をめぐっては解釈が分かれている。実務のポイント：改正案の附則は、行政手続法39条の意見公募手続の段階で本文と一緒に公示される。不利な経過措置に気付けるのはこの期間だけで、施行後に気付いても手は残っていない