出入国管理及び難民認定法 第73条

解説

コンビニのレジに立つ留学生が、週28時間の線を2時間だけ超えた。それだけで犯罪は成立している。入管法73条は、19条1項に違反して収入を伴う事業を運営する活動、または報酬を受ける活動を行った者を、1年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科に処す。決定的なのは条文の括弧書きだ。「第70条1項4号に該当する者を除く」。資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる者は、73条ではなく70条（3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金）へ飛ぶ。同じ超過勤務でも、専従性が認められるかどうかで刑の重さが跳ね上がり、退去強制事由に該当するかどうかまで変わる。あなたが本当に管理すべき線は「アルバイトをしたか」ではなく、「本業と副収入のどちらが生活の中心に見えるか」である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法73条は資格外活動罪を定める罰則規定であり、在留資格に属さない収入を伴う事業運営活動又は報酬を受ける活動を許可なく行った者、及び仮滞在許可に係る活動制限に違反して同様の活動を行った者を処罰する。専ら資格外活動を行う者は70条1項4号の加重類型に委ねられ、本条は非専従型を対象とする。

こんなときに使う

• あなたは留学生で、平日はコンビニ、週末は引越しの現場に入っている。どちらも週14時間で、単体なら問題ないと思っていた。だが28時間はすべての勤務先の合算だ。合計で1分でも超えた週があれば、19条1項違反はその週に成立している。現金手渡しでも、給与支払報告書は市区町村へ流れて数字として残る
• もし在留カードの裏に資格外活動許可の印があるのに、働き先がガールズバーだったら？ 包括許可には風俗営業等に係る店舗での稼働を除外する条件が付いている。許可があることと、その稼働が許可の範囲内であることは別の問題であり、範囲外の稼働は73条の射程に入る
• 技術・人文知識・国際業務で働くエンジニアが、週末だけフードデリバリーの配達に出た。本業と無関係の報酬を受ける活動であり、資格外活動許可がなければ19条1項違反になる。社内規定の副業解禁は、入管には通用しない
• 在留期間の満了まであと40日。更新申請の書類を揃えていて、課税証明書の所得額が想定より60万円多いことに気付いた。入管は課税額から稼働量を逆算する。理由書を添えて自分から説明するか、黙って出すか。判断できる時間は、窓口に書類を出すまでの数週間しかない
• あなたが店長の側で、時給を現金で渡していた留学生の超過が発覚した。本人が73条で処理されても、あなたは73条の2の不法就労助長罪（3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金）の対象になる。知らなかったという弁解は、知らないことに過失がなかったと言えなければ通らない

取るべき行動

被害を受けた側：店側に言われるまま超過シフトに入っていた場合でも、19条1項違反はあなた自身に成立する。まずシフト表、給与明細、タイムカードを全期間分確保し、誰の指示で超過したかを日付付きで記録する。同時に、不法就労であっても労働関係法規は適用される（労働基準法3条）。未払賃金や割増賃金は労働基準監督署を通じて請求できる。入管への対応と労働債権の回収は別軌道であり、片方を諦めて両方失わないこと

訴えられた側：取調べで最初に固めるべきは専従性の否定である。在学証明書、出席率、履修単位、本来の在留資格に基づく活動の実績を揃え、生活の中心は本業だったと客観資料で示す。70条1項4号に落ちれば刑も退去強制のリスクも跳ね上がる。次に在留期間の残りを確認し、更新申請と刑事手続のどちらが先に来るかで戦略を組み替える。入管事件に慣れた弁護士を早期に選ぶこと（行政書士は刑事弁護を行えない）

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑に当たる罪、刑事訴訟法250条2項）。起算点は資格外活動を行った時だが、継続的な稼働をどこまで一体として捉えるかは実務上、解釈が分かれている。現実の圧力として先に来るのは刑事時効ではなく在留期間の満了日であり、更新申請の準備期間こそが本当の締切である

学説

実務上の理解：73条と70条1項4号の分岐となる「専ら」の判断は、資格外活動の継続性、報酬額、本来の在留目的に沿った活動（通学・出席状況等）の実態を総合して行われると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。後に法律としての効力を有するものとされ、名称も出入国管理及び難民認定法となった
2. 2.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法の懲役・禁錮の統合に伴い、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた。罰金額と構成要件は変わらない