出入国管理及び難民認定法 第72条

解説

入管法の罰則の中で、この条文だけは性格が違う。ここに並ぶ十二の号は、ほぼすべてが「一度は国から自由を与えられた人」が対象だ。仮放免された人、一時庇護の上陸許可を得た人、難民認定証明書を交付された人。国はあなたを収容所から出し、あるいは上陸を認めた。その代わりに条件を付けた。住居を指定し、呼出しに応じる義務を課し、証明書の返納期限を切った。その条件を破って逃げた瞬間、行政手続の世界から刑事事件の世界へ線を越える。ここが決定的に重要だ。退去強制は行政処分（役所があなたに直接下す決定）であって前科にはならない。だが72条違反は刑罰であり、一年以下の拘禁刑または二十万円以下の罰金、併科もある。しかも「逃亡」だけでなく「正当な理由がなくて呼出しに応じない」も犯罪になる。引っ越しの通知を怠った、体調不良で出頭しなかった、その一回が刑事記録として残りうる。さらに十号・十一号は、逃げてすらいない。難民旅行証明書を返さなかった、それだけで同じ刑罰の射程に入る。

法的な位置づけ

入管法72条は、収容や上陸拒否に代えて身柄を解かれ、又は条件付きで上陸・放免を認められた外国人等が、付された条件に違反して逃亡し、正当な理由なく呼出しに応じず、又は退去や証明書返納等の命令に従わない行為を処罰する刑罰規定である。法定刑は一年以下の拘禁刑若しくは二十万円以下の罰金、又はその併科とされる。

こんなときに使う

• 仮放免中の友人から相談が来た。「入管から呼出状が来たけど、その日は仕事のシフトが入っていて行けない」。ここであなたが伝えるべきは、欠席そのものではなく「正当な理由」を事前に書面で残すこと。連絡なしの不出頭は72条六号の構成要件に直接当たる。仕事の都合が正当な理由になるかは実務上、判断が分かれる。
• 難民不認定の裁決が出て、手元の難民認定証明書を返納するよう求められた。不服だから返さない、そう考えるのは自然な感情だ。だが十号は「返納しなかった者」を処罰する。争うなら行政訴訟という別の土俵があり、証明書を握り続けることは救済にならず刑事責任だけが上乗せされる。
• クルーズ船の船舶観光上陸許可で日本に上陸した。港町で知り合った人に「このまま日本で働けばいい」と誘われ、出港時刻までに戻らなかった。一号はこの瞬間を捉える。不法残留（70条）とは別個に、逃亡それ自体が犯罪になる。
• 退去強制令書が出た外国人の雇用主だとしたら、どうなる？ 従業員が仮放免中で、住居指定の範囲外にあるあなたの支店へ配置転換を命じた。本人が届け出を怠れば条件違反だ。雇用主に72条は直接かからないが、不法就労助長罪（73条の2）という別の入口が開く。
• 出国命令を受けて三十日以内に出国する予定だった。あと5日というところで、母国の航空便が欠航し、次の便は二週間後。条件違反の逃亡と評価されないために、今日中に入管へ事情を届け出て記録を残す必要がある。黙って期限を過ぎるのと、事前に届け出て過ぎるのとでは、法的評価が根本から変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：条件を付された当事者として動く場合。1. 許可書・仮放免許可書の条件欄を写真で保存し、住居・就労可否・呼出し義務・報告義務を項目ごとに書き出す2. 住所変更、長期不在、出頭困難が生じる可能性が見えた時点で、事前に入管へ書面または窓口で届け出て、受付の記録を残す3. 体調不良で出頭できない場合は診断書を取得、同日中に連絡する4. 証明書の返納命令を受けたら、不服があっても返納したうえで行政訴訟・審査請求で争う。手元に留置しても救済にはならない

訴えられた側：1. 逮捕・取調べを受けたら、まず弁護人を呼ぶ。当番弁護士制度は初回無料、通訳の同席も求められる2. 争点は「逃亡の意思」と「正当な理由」の二つに集中する。連絡を取ろうとした記録、体調・家族の事情、住居を変えていない事実など、逃亡意思の不存在を示す資料を集める3. 不出頭型の場合、入管への連絡履歴・通話記録・メールが決定的証拠になる4. 刑事処分と退去強制手続は別々に進む。刑事で不起訴になっても在留資格の問題は残るため、入管分野に通じた弁護士と連携する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、長期一年の拘禁刑に当たる罪として犯罪行為終了時から三年（刑事訴訟法250条2項）。ただし逃亡が継続している間は犯罪が継続していると評価される余地があり、起算点が後ろにずれうる。また犯人が国外にいる期間は時効が停止する（同法255条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。ポツダム命令として法律の効力を有する形式で公布された
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約加入に伴い、題名を出入国管理及び難民認定法に改め、難民認定手続を整備。難民関係証明書の返納義務違反を処罰する規定の基礎となった
3. 3.令和5年（2023年） 改正：監理措置制度、補完的保護対象者認定制度、退去命令制度を導入。これらの条件違反・命令違反・証明書不返納を本条の処罰対象に追加
4. 4.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた