出入国管理及び難民認定法 第71条の6

解説

入国者収容所で火災が起きたとする。職員は全員を安全な場所まで護送できない。このとき入管法55条の54第2項は、被収容者を一時的に解放することを認めている。ここで多くの人が読み違える。解放されたのだから収容は終わった、と。違う。同条3項は、避難を必要とする状況が去ったら、入国者収容所等または指定された場所へ自分の足で出頭することを義務づけている。71条の6はその義務違反だけを切り出して、二年以下の拘禁刑という刑事罰に変えた条文である。逃げ隠れしたかどうかは構成要件に書かれていない。連絡がつかないまま出頭しなかった、それだけで成立しうる。あなたが被収容者本人でも、家族でも、支援者でも、災害当日に押さえるべき一点はここにある。解放は手続の終了ではなく、出頭義務という新しい義務が始まる瞬間である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法71条の6は、災害時解放後の不出頭を処罰する罰則規定である。同法55条の54第2項により解放された被収容者が、同条3項の出頭義務に違反して入国者収容所等又は指定された場所に出頭しない場合を構成要件とし、法定刑を二年以下の拘禁刑とする。行政上の収容の実効性を刑罰によって担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 深夜の地震で施設の一部が損壊し、あなたを含む数十人が屋外へ解放された。翌朝、余震が収まり、職員から出頭場所と時刻が告げられる。残された時間は数時間。携帯の充電が切れ、鉄道も止まっていたとしても、条文には正当な理由という文言が置かれていない。動いた記録を残しながら向かうしかない
• もし解放中に体調を崩して救急搬送され、そのまま入院したら、不出頭罪になるのか。搬送記録が残っていれば故意の認定で争える余地があるが、入管に一報も入れていない時間が長いほど、事情は後から立証しづらくなる
• 支援している被収容者から夜中に着信が入る。施設の外にいるという。この通話の時刻と内容が、数か月後に最重要の証拠になる
• 家族が収容されている施設の近くで大規模火災。報道は避難としか伝えない。解放されたのか、どこへ出頭するのか、家族への通知を義務づける明文は置かれていない。あなたが入管の代表番号にかけ続けた通話履歴が、後で本人の出頭意思を裏づける唯一の材料になることがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解放の事実を知ったら、本人と話した時刻、場所、体調をその場でメモとスクリーンショットに残す2. 指定された出頭場所と時刻を本人の言葉のまま記録し、入管の代表番号にも確認の電話を入れて通話履歴を作る3. 出頭当日は同行者を付け、到着時刻を写真で残す4. 出頭が遅れる見込みなら、遅れる前に連絡を入れる。事後の説明より、遅れる前の一報のほうが故意の認定では重く働く

訴えられた側：1. 出頭しなかった事実そのものは争わず、いつ出頭意思を持ち、何がそれを妨げたかへ争点を移す2. 救急搬送記録、通話履歴、位置情報、交通機関の運休記録を早期に確保する。消防の救急活動記録は情報公開請求という経路がある3. 取調べでは記憶のない時間帯を推測で埋めない。不正確な供述はそのまま故意の認定材料になる4. 退去強制手続と刑事手続は別軌道で進む。入管の担当官への説明も捜査機関へ渡る前提で話す

時効（請求できる期限）：公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項、長期五年未満の拘禁刑に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時だが、不出頭を即成犯と見るか継続犯と見るかは実務上、解釈が分かれており、起算点の取り方で結論が変わりうる。退去強制手続の進行とは別に走る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

論点：犯罪の終了時期：不出頭を出頭すべき時点で完成する即成犯とみるか、出頭しない状態が続く限り継続する継続犯とみるかで、公訴時効の起算点が変わる。確立した判例・通説は見当たらず、解釈が分かれる領域とされる。

論点：「正当な理由」文言の不存在：本条には正当な理由がなくてという限定がないため、けがや交通途絶などの事情は免責事由ではなく、故意の有無や期待可能性の問題として処理されると解される。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：入管法改正（令和5年法律第56号、令和6年施行）で被収容者の処遇に関する規定群が整備され、災害時の解放と出頭義務（55条の54）および本条の罰則が置かれたものと解される。新設か移設かは要検証。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行（2025年6月1日）により、懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、法定刑の表記が二年以下の拘禁刑に改められた。